文科委員会で質疑に立つ。

3月11日(水)

衆議院文部科学委員会にて40分間、質問に立ち、新型コロナウイルス対策について、特に全国一斉休校による学校や児童生徒への影響等について、萩生田文部科学大臣らと議論を交わしました。

東日本大震災から9年となる本日、文部科学委員会冒頭で黙祷を捧げました。

まず冒頭、本日、東日本大震災から9年を迎えるにあたって、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げ、質問を始めました。

以下、主な質問概要とそれに対する萩生田大臣らの答弁概要です。

文部科学委員会で質問に立ちました。

(質問)昨日、総理が10日程度の自粛期間延長を求めたが、15日までとする一斉休校期間は延長するのか。また一斉休校解除の時期と基準を示す考えはあるのか。

(大臣)当面は一斉休校を通じて、感染拡大防止に全力を尽くすことが重要だ。専門家会議が19日に新たな報告を出す。その内容を踏まえ、学校を再開するにあたっての目安を示すことができるよう準備を進めていく。

萩生田文部科学大臣。

(質問)総理による要請の翌日になって、文科省は自治体に通知を出した。そのタイミングは適切か。なぜ当日、何もメッセージを発出しなかったのか。

(大臣)留意事項を整理し、翌朝9時頃、設置者に通知を発出した。休校の準備をする時間を確保できず、現場に混乱があることを前提に決断したことは子どもや先生に大変申し訳なく思っている。また、振り返って反省することがあるとすれば、総理がメッセージ発出した後に、私が記者会見をして、地方の教育行政システムについて国民に説明をする必要があったと思う。

(質問)10日現在、国内感染者が567名、内20歳未満は16例、割合は2.8%。一斉休校の措置によって、抑えることができた成果との認識か。

(大臣)全国一斉の休校の必要があるか、当初私も疑問を持った。休校に伴う課題に短期間で解決しづらいからだ。しかし、ウイルスへの対抗策がないなかで、学校は感染しないという科学的根拠も持ち合わせていなかった。将来、検証した中で、一斉休校の必要がなかったとすれば、その批判は甘んじて受け入れたい。悩んだ末に、子どもを守るため、感染拡大を防止するため、学校に何らかの措置をしないといけないと考えたことはご理解いただきたい。

(質問)特別支援学校の約95%が臨時休校を実施しているが、休校という形を取りながら、実態は、毎日、学校を開けて障害のある児童生徒を受け入れているのではないか。文科省は把握しているのか。

(文科省)教育委員会に確認している。

(指摘)実態を把握していないのは怠慢だ。数字を見ると95%だが、実際はそうなっていない。教職員の負担も大きい。地方自治体に任せるということではなく、文科省は実態を把握し、支援していくべきだ。

(質問)虐待等、複雑な家庭の事情を抱える児童生徒の健康や安全をどう守るか。

(文科省)自治体に対し、要保護児童対策地域協議会において、要保護児童生徒について、ソーシャルワーカー等を活用して、関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うよう依頼しているところ。

3月10日(火)文部科学部会にて文化庁提出法案について議員間討議。

この他、児童生徒の運動不足解消対策、部活動の再開や図書館やスポーツ施設の開放について文科省として指針を出せないか、新たな入国制限強化による韓国に留学している日本人留学生への影響、加計学園に関する不正入試疑惑について議論を行いました。

3月9日(月)文部科学部会で文化庁提出法案のヒアリング。

いつになったら一斉休校が解除されるのか、出口戦略が見えない中で、学校教育現場のご苦労と子どもたち、保護者のストレスはいかばかりかと思います。今後も当事者の声を国会に届けるべく、頑張りたいと思います。

水曜日の質疑に向け、文科省が断続的にヒアリング。