歴史的一歩。

11月8日(金)

重度身体障がい者の木村英子参議院議員、船後靖彦参議院議員が、それぞれ所属委員会で初質問に立たれました。介助者や秘書が同席しての質問でしたが、立派に職責を果たす姿に多くの国会議員が感銘を受けたことと思います。

11/8(金)共同会派文部科学部会。給特法改正案について文科省からヒアリング。

多様性を受け入れることのできる寛容な社会を作ることに繋がる大きな大きな一歩だと思います。初質問を終えて感想を問われたお二人は、周囲の協力に感謝する気持ちを述べられ、謙虚な姿勢にも感動しました。これからのご活躍に期待したいと思います。

11/8(金)文部科学委員会。給特法の質疑が始まりました。来週は野党質疑が予定されており、私も質問に立つ予定です。

さて、英語民間試験を巡る混乱のなか、次は義務教育学校等の教職員の働き方に関わる法案の審議が始まりました。文科省の調査では、いわゆる過労死ラインを超える時間外勤務を行っていると推計される教員は、小学校で約3割、中学校で約6割に上ることが明らかになっており、教員の長時間勤務の改善は待ったなしの課題です。

11/7(木)代議士会。本会議は給特法改正案の趣旨説明と質疑等です。英語民間試験の延期、国語数学の記述式問題に加え、教員の定額働かせ放題の問題と教育国会の様相になってきました。

政府は上限ガイドライン(指針)の遵守と、1年単位の変形労働時間制の導入を目指しています。改正案が成立すれば、その後、各学校、地方議会、各教育委員会等においても幅広く議論して決めていくことになります。大変重い課題ですが、しっかり勉強して質疑に臨みたいと思います。

11/6(水)共同会派文部科学部会。給特法改正案について日本教職員組合からヒアリング。一年単位の変形労働時間制は学校現場にそぐわないと述べられる。