参考人質疑。

11月20日(火)

今国会において文部科学委員会で審査する閣法は、1本。「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)改正案」です。

本日の文部科学委員会で三名の参考人から改正案について、ご意見を伺いました。

文部科学委員会。原賠法改正案について参考人質疑。

参考人の一人、脱原発弁護団全国連絡会協同代表を務める河合弘之弁護士は、損害賠償措置額を1200億円に据え置くことについて指摘されました。

三名の参考人から意見を伺いました。

「平成11年のJCO事故の経験を踏まえ、平成21年に600億円から倍増された。一事故につき1200億円を用意しておけば大体カバーできるという認識があった。万一、それをオーバーしたときには例外的に国が原賠法16条により資金支援するというたてつけになっている。ところが3.11の東京電力福島第一原発事故の損害賠償既払額は、すでに8.6兆円。賠償措置額1200億円に据え置くと8.6兆円の1.4%しか電力事業者は用意しなくていいことになる。『事故の損害賠償責任は電力事業者に負わせ、国の支援は例外的とする』という原賠法の基本精神に反する。事故を起こしても国が面倒を見てくれるから安全対策は低コストで最低限でいこうとモラルハザードが起こる。福島第一原発事故後の東電救済立法で、政府機関への返済は事実上の負担金によって長期的に薄く、長くされるようになっている。その恩恵により東電は、毎年の決算で巨大な利益を計上している。」

代議士会。辻元国対委員長から国会情勢について報告。

法務委員長解任決議案の趣旨弁明をする逢坂誠二議員。

原賠法は1961年に成立以来、10年ごとに5回改正が行われてきました。そして今回は、3.11の事故があってから初めての改正です。東電の賠償額が8.6兆円にものぼり、今後さらに膨れ上がることになるにもかかわらず、電力会社が準備しておく金額は1200億円のままでは不十分です。今回の法改正にあたって、政府内で引き上げる議論はされたのか。単に上げる、上げないだけを話し合っただけではないのか。明日、法案質疑が行われますので、政府の答弁をしっかり注視しなければなりません。

文部科学部会。来年度税制改正要望に関して関係団体からヒアリングを行いました。

ヒアリング終了後、文科委員会の見通しについて報告。