５月１８日（金）
経済産業省は、2030年に向けた中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」の素案を16日に公表しました。
経済産業委員会。従来通り、原発を重要なベースロード電源と位置づけた新しい政府のエネルギー基本計画案について、野党から厳しい質問が飛びました。
素案の中では、原子力発電所の、「新増設」、「建て替え」については触れられていません。しかしながら、2030年度の電力量に占める原発の割合を20～22％としています。この割合を実現するには、柏崎刈羽原発を含む、今ある原発を再稼働させた上で、古い原発の運転延長か、原発の新増設、建て替えが必要になります。
大急ぎで選挙準備を進めています。
政府は原発の割合を「可能な限り低減させる」と言い続けていますが、実際には核燃料サイクル政策も維持し、原発の新増設ありきの目標を掲げています。国民に誠実に政策を説明することなく、いわばごまかしを続ける形で、原子力発電ありきのエネルギー政策を進めようとする、政府の姿勢は決して許すことができません。
道路整備に関する要望を受け取りました。
今回の新潟県知事選が終われば、原発再稼働の加速、原発の新増設に政府は一層舵を切るのではないかと巷間では言われています。与党が支援する候補者があえて原発について消極的な発言をしているのは、今回の選挙でも原発については何とかごまかして乗り切りたいという、政権の思惑ではないかと疑ってしまいます。
信濃川河川事務所から地元の大河津分水路の改修事業について説明を受けました。
そうであればなおさら、新潟県民、国民の原発ゼロへの思いを、より明確な形で示さなくてはいけません。今回の知事選の持つ意味あいは、一層重いものとなっていると思いを新たにし、全力で頑張る決意です。
