選挙が優先？

7月2日(土)～３日(日)

バングラデシュにおいて飲食店が襲撃された事件について、政府は日本人７名の方が犠牲になったと発表しました 。第一報が入って以来、わが党としても、いち早く情報連絡室を設置し、事件の行方を注視していましたが、残念な結果となってしまいました。

バングラデシュ発展のために尽くしてこられた方々がこのような暴挙の犠牲となられたことは、痛恨の極みです。心から哀悼の誠を表すとともに、事件に巻き込まれた全ての方々及び関係者の皆様に深くお見舞いを申し上げます。このような非道な蛮行は絶対に許されず、いかなるテロ行為も容認することはできません。

日本政府に対しては、国際社会に対する深刻な脅威であるテロ勢力の拡大に対応するため、在外邦人の安全の確保に万全を期すとともに、入国管理規制やテロ目的での資金規制等、テロの撲滅に向けた取り組みを強化するよう求めます。また、被害を受けられた方々やそのご家族の心情、ご意向を踏まえた決め細かな支援を行うことを求めます。

 

その上で、今回の政府の対応について厳しく指摘をしておかねばなりません。菅官房長官は、事件に日本人が巻き込まれている可能性が高いことを自ら記者会見で公表しながら、その後、新潟県に選挙応援に出掛けたのです。途中、治安部隊が飲食店に強行突入し、多数の死傷者が発生しても引き返すことなく、公務である国家安全保障会議も欠席したというのは信じられないことです。官邸に戻ったのは、すべてが終わった後でした。新潟県の自民党議員は、なぜ進言しないのか？一刻を争う危機であり、官邸に留まって専念するべきだと進言すべきです。人命よりも選挙のほうが大事だと思っているのですか？

 

 

これまでも重ねて指摘してきたように、総理と官房長官が同時に東京を離れるなど、安倍政権は選挙を理由に危機管理をおろそかにしていました。しかし、今回は未然の危機管理ではなく、現実に事態が発生し、日本人が危機的な状況にあることを承知した上で、それでも選挙応援を優先させたのです。本日の菅長官の行動は、国民の生命・安全よりも選挙を優先したと言われても仕方がない行動であり、安倍内閣の危機管理について、厳しく問わねばなりません。