マニフェスト工程表の主要事項について
05/01/10 00:43
| マニフェスト工程表の主要事項について | |
| 項 目 | 概 要 |
| 子ども手当 | ○子供一人当たり月額13,000円
○所得制限は設けない ○地方･事業主については、平成22年度は児童手当法に基づき、その範囲内で費用を負担。残額は国負担。 |
| 高校の実質無償化 | ○公立高校生のいる世帯に対しては授業料を不徴収。
○私立高校生のいる世帯へは公立高校の授業料相当額（年額約12万円）を助成（低所得世帯へは上乗せ⇒年収250万円未満：約12万円増、年収250〜350万円未満:約6万円増）。 ○公立高校に係る今回の措置に伴い追加的に必要となる費用は国が負担。 |
| 年金記録間題 | ○被保険者名簿等の紙台帳について、電子画像データ検索システムを活用してコンピュータ記録との突合を開始。
○年金加入者がインターネットで即時に自身の年金記録を閲覧できる仕組みを充実。 |
| 医師不足解消など
の段階的実施 |
○診療報酬本体を10年ぶりの大幅プラス改定。
○医師不足の深刻な急性期入院医療に4,000億円程度の医療費増額（価改定が財源)。 ○配分見直しにより救急・産科・小児・外科に重点。 |
| 農業の戸別所得補償 | ○戸別所得補償制度モデル事業の定額部分の補償交付金単価については1.5万円/10aとし、併せて変動部分を措置。
○水田利活用自給力向上事業については、各地域における激変緩和に留意しつつ実施 |
| 暫定税串 | ○燃料課税について、現行の10年間の暫定税率は廃止するが、当分の間、税率水準を維持。
○国民の生活を守る観点から、石油価格の異常高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止するような法的措置を講ずる。 ○自動車重量税については、現行の10年間の暫定税率は廃止するが、暫定上乗せ分の国分の半分程度に相当する規模の税負担を軽減するような税率を設定。 |
| 高速道路の無料化 | ○割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
○初年度の社会実験は、路線を限定し、鉄道などの他の交通機関や渋滞の懸念に対してきめ細かく配慮したものとする。 |
| 雇用対策 | ○雇用保険の適用範囲を「6か月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に緩和。
○失業等給付に係る国庫負担については、平成21年度第2次補正予算で3,500億円を積増し。 |
「事業仕分け」の概要
04/11/09 17:06
臨時国会が始まり、いよいよ「行政刷新会議」がスタートしました。「行政刷新会議」は「国家戦略局」と並び、民主党政権下で新たに設置された機関です。脱官僚を実現し、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方を見直すことが目的です。
その行政刷新会議の実務を担うのが「事業仕分け」であり、平成22年度予算の各省要求項目を見直し、それら行政事業が本当に国民にとって有益なものか否か等を、「現場」の視点や実情に基づいて洗い直します。特別会計、埋蔵金にも踏み込み、民主党政権における予算のあり方を国民の皆さまにオープンにします。
事業仕分けのメンバーは国会議員と民間人の混成チームです。国会議員のメンバーは枝野幸男、寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾の5衆議院議員と、尾立源幸、蓮舫両参議院議員です。担当省庁別に3つのワーキンググループ（WG）に分かれ、私は厚生労働省、経済産業省、外務省を担当する第2WGになりました。
省庁内部での議論では、これまでの経緯や、業界団体とのしがらみが前提で議論がスタートしてしまうため、外部の目、とりわけ現場の視点を入れる必要があります。また、政治不信の大きな要因のひとつに「不透明さ」があります。事業仕分けは、結果だけでなく、議論のプロセスを国民に公開することで、真の情報公開を実現することに意味があります。
事業仕分けは対象の事業について、各省から「事業シート」を作成してもらい、それに基づいて、事業自体や制度の見直しの要否をメンバーで議論します。事業が必要か不要かだけでなく、必要である場合にも、効率化によって「事業費の○割削減」、「○○との見直しが必要」、「次年度以降の制度改正によって事業は廃止」など、細分化した具体的な区分を設けています。
事業仕分けは、歳出の削減だけが目的なのではなく、その裏にある制度や、組織のあり方、手法を根本的に見直していくことが重要です。政治主導のもと、民間人の感性と、改革意欲のある官僚の力を活用して、これまでの「マンネリ」や「しがらみ」から予算編成作業を解き放ち、国民のための資源配分を進めて参ります。
政治改革
12/06/09 09:54
民主党は6月1日に「政治資金規制法改正案」を衆議院に提出しました。この改正案は、3年後に企業・団体献金（パーティー券の購入を含む）の全面禁止、政治資金団体の引継を制限、個人献金の促進のための全額税控除（一人年間千円超五万円まで）を規定しています。
また、6月9日に国政選挙立候補者の党公認の選定基準として、いわゆる「世襲」を制限することを確認しました。制限されるのは、現職国会議員の配偶者および3親等以内の親族が、当該現職国会議員の引退、転出等に際して、その直後の選挙において議席を連続して引き継ぐために、同一選挙区から立候補する場合です。この制限については次の総選挙から適用されます。
これにより、資金と公認という2つの面から世襲が制限されることになります。世襲が制限されることにより、多様で優秀な人材が国政の場で活躍する機会が生まれ、また、企業献金を禁止することにより、金と政治の問題が明確になります。
民主党は率先して新しい政治文化を求め改革を行ってまいります。
年金記録問題
01/04/09 02:13
民主党は3月26日に「年金記録回復促進法案」を参議院に、27日に「年金遅延加算金法案」を衆議院に提出しました。
「年金記録回復促進法案」は、現在、総務省第三者委員会が年金記録を失った方の申立を十分にくみ取った上での公正な判断ができていないことを受けて、保険料を納めたにもかかわらず証明できないため泣き寝入りする人が出ないようにするための法案です。
「年金遅延加算金法案」は年金記録が回復し、年金給付の支給が決まった場合、支給が遅れた期間の物価上昇率を加味して、本来、支給されるべき年金額を現在の経済価値に評価し直して、加算金をお支払いするという法案です。
年金記録問題が発覚してから、既に2年余りが経過しているにもかかわらず、解決への道のりは遠い現状です。
この2年間、民主党は積極的に調査を進め、年金問題の解決に取り組んできました。しかし、年金記録問題の闇は深く、次々と新たな事実、疑念が生じています。
政府自民党は「被害者の救済が最優先」を看板に掲げていますが、被害者補償が進まないばかりか、その看板を言い訳に必要な調査を回避するなど、真剣に年金問題に取り組む姿勢を全く見せず、時間ばかりが経過しています。
民主党は、本来、受給すべき年金額を年金記録の不備等により受給できていない被害者が一刻も早く本来の年金額を受け取ることができるようになることを最優先とし、国家に対する信頼を回復し、被害者の一刻も早い補償を実現するために、人・モノ・カネを短期間で集中投下し、国家プロジェクトとして国の威信を懸けて取り組んで参ります。
B型C型肝炎問題について
23/02/09 14:19
2月20日正午、民主、社民、共産、国民新党の野党4党共同で「特定肝炎緊急措置法案」（通称：肝炎医療費助成法案）を衆議院に提出しました。
C型肝炎に効果のあるインターフェロン治療費の本年度の助成件数は5万人ペースです。しかし、この5万人という数字は医療費助成がなかった昨年度と同様の数字です。一昨年の議論において、舛添大臣は10万人を目標とすると発言されていますが、政府の政策が効を奏していないことがこの数字から裏付けられています。この助成につき126億円の予算措置が取られておりますが、目標の半分にとどまっているため、予算の半分（60億円）は国庫に返還されてしまいます。
助成件数が少ない理由としては、高額な治療費に対する自己負担額が大きいことが挙げられます。そこで、今回提出した法案では自己負担額を0円、1万円、2万円（現在は1万円、3万円、5万円）とすることを盛り込んでおります。
インターフェロン治療による完治率は7割と言われております。完治により、将来のがん治療費がかからなくなるため、国の医療費削減にもつながります。
また、本法案ではこれまで何ら対策のなかったB型肝炎患者を救済するため、B型肝炎に効果のある抗ウィルス剤の助成も初めて追加されました。有効な治療を一刻もはやく受けていただくため、民主党は他の野党と協力して一刻も早い法案成立を目指します。
「かんぽの宿」等譲渡について
02/02/09 15:20
1月28日、民主党の総務部門会議で、かんぽの宿70施設の整備費が総額約2400億円であることが明らかになりました。その内訳は、土地代が約300億円、施設の建設費が約2100億円です。日本郵政がこれらをオリックスに約109億円で一括譲渡する契約を締結したため、譲渡する決定の経緯や日本郵政による過去の売却済資産等について詳細な説明を求めました。
しかし、日本郵政は今回の売却対象施設毎の資産評価額を含め、譲渡価格が適正なものかどうか判断するために必要な情報の開示を拒みました。
また、後の報道で鳥取県にあるかんぽの宿が「1万円」で不動産会社に売却され、その半年後に「6000万円」で社会福祉法人に転売されていたことが発覚しました。
一連のかんぽの宿に関する案件について、総務省は日本郵政から十分な報告・説明を受けていないことも明らかになりました。日本郵政は、国が株式を100％保有している特殊会社です。これでは国民の財産である日本郵政の資産の売却が、国民の目の届かないところで行なわれているのも当然です。
日本郵政は国民に対して説明責任があることを自覚し、自ら積極的に情報開示を行なうべきです。政府も日本郵政に対し法律に規定されている通り、必要に応じて報告を求め、立ち入り検査を行なう等、求められる責務を果たさなければなりません。
「民営化」を隠れ蓑にした不透明な取引は許しません。オリックスに対する一括譲渡については、鳩山邦夫総務大臣の反対で一時凍結となりましたが、譲渡額の妥当性をめぐる対立が解消したわけではありません。日本郵政及び政府に対して更なる情報開示を求め、同時に資産譲渡等に関して透明性を高めるため、法改正の必要性を含めた検討を行なっていきます。