「介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案」が衆議院で審議入り
08/04/18
「介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案」が衆議院で審議入りしました。私たち民主党が議員立法し、私も提出者となった「介護人材確保法案」も同時に審議入り。4月8日、私は衆議院本会議で民主党を代表して質問に立ちました。
コムスン問題の反省から再発防止のために事業者への規制を強化することは必要ですが、しかし、それだけでは問題の根本解決にはなりません。今、介護の現場は崩壊寸前の危機的状況で、特に介護労働者は重労働、低賃金、高離職率、社会的評価が得にくいワーキングプアとさえ言われています。こうした危機的状況を打開するため、民主党案では一般財源を投入し、介護報酬を引き上げ、労働者の賃金を引き上げることを目指します。介護保険料と本人負担は増やしません。
桝添大臣が3日、介護報酬を来年引き上げる旨の発言をしたことの真意についても問いましたが、大臣は「介護労働者や経営の実態調査を詳細に把握した上で、介護保険料の水準にも留意しつつ適切な介護報酬の設定に努める」と答えるに止まり、明確な答弁を避けました。
民主党の介護人材確保法案を成立させ、一日も早く「介護崩壊」に歯止めをかけたいと考えています。
私の質問については14日の「福祉新聞」でも取り上げていただきました。
民主党の道路特定財源等の改革に関する基本方針
08/04/17
民主党の道路特定財源等の改革に関する基本方針
１.揮発油税等の暫定税率の完全廃止
２.道路特定財源の一般財源化は２００８年度から行う
政府が現在提出している閣法の「１０年間道路特定財源制度継続」と４月１１日に政府・与党が合意した「０９年からの一般財源化」は矛盾している。したがって現在政府提出の閣法は取り下げ、再提出、修正を求める。
３.道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す
国幹審改革をはじめ、国と地方の道路整備計画決定の仕組みを透明化する。地方への自主財源化により当該地方の道路整備計画は地方に委ねる。
４.２００８年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として２兆円を交付
財源は特別会計等に滞留している積立金、内部留保金等を活用する。例：外国為替資金特別会計・財政投融資資金特別会計他
５.独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理
道路整備を含む公共事業関係の特別会計の廃止・年間総額１２兆円の事業発注と補助金を使う独立行政法人、公益法人等の徹底整理により税金の無駄遣いを根絶する。
６.道路中期計画５９兆円の徹底した見直しと建設コストの削減
７.「地球温暖化対策税(仮称)」など地球温暖化対策に向けての検討
８.今年度の必要な道路事業の着実な実施
今年度の地方の事業については、必要な事業を着実に実施できるよう、緊急避難的な措置を含めて柔軟な対応を行う。
08年度の診療報酬改定の中医協答申について
08/03/31
中央社会保険医療協議会から答申された診療報酬改定が4月から実施されようとしています。今回、緊急対策として、病院勤務医支援を目的に1500億円規模の診療報酬引き上げが行われますが、焼け石に水であり、抜本改革と呼ぶにはほど遠いと言わざるを得ません。1500億円は33兆円規模の国民医療費の0.5%以下に過ぎず、現状打開には不十分です。
政府は、毎年2200億円にのぼる社会保障費の削減を続けていますが、それにより過剰な医療費圧縮を生み、他の先進国に類を見ない医療崩壊を招く一因となってきました。私たち民主党はかねてから、医療崩壊を食い止めるには、診療報酬の上げ下げで医療政策を誘導すべきではなく、大胆な一般財源の投入が不可欠であると主張してきました。こうした一般財源の投入により、制度面でも、勤務医の労働条件の向上・女性医師の就業維持と職場復帰支援・医師養成定員増員・無過失補償制度の整備などが必要です。
民主党は現在、医療崩壊の現状を打開するべく、総合対策を打ち出す準備を行っています。4月から導入される後期高齢者医療制度への対応として、後期高齢者を対象とした新たな診療報酬も定められました。しかし、その内容はまさに高齢者いじめです。
例えば、後期高齢者診療料は、その報酬の範囲内で検査や処置を行うことを前提とするもので、定められた報酬が極めて低く、後期高齢者は、従来と同等の検査や処置を受けられなくなる恐れがあります。私たち民主党は、高齢者いじめに断固として反対する立場から、後期高齢者医療制度廃止法案を4野党共同で提出したところで、このような後期高齢者医療制度の廃止を実現する決意で取り組んでゆきます。
後期高齢者医療制度は廃止すべき
08/03/02
民主党は、社民、共産、国民新とともに2月28日、「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院に提出しました。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者等を対象とする他の健康保険とは独立した医療制度で、2006年の164回国会で自民・公明両党の強行採決により成立しました。
当初は2008年4月から施行される予定でしたが、高齢者から「負担増が厳しすぎる」との批判を受け、政府与党はやむなく凍結・軽減措置を決め、平成19年度補正予算で対応しました。また、70歳から74歳の医療費窓口1割負担を2割負担へ引き上げることも中止します。
■後期高齢者医療制度の主な問題点
1. 75歳以上になれば後期高齢者医療保険に強制加入
このことにより扶養家族(75歳未満)は国保などの健康保険に加入しなければならなくなり、結果的に負担が増えます。
2. 年金からの天引き
後期高齢者医療保険料は、年金月額1万5千円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算が年金の1/2を超えなければ自動的に年金から天引きされます。
3. 厳しいペナルティー
後期高齢者が、もし1年間保険料を滞納すると、国保と同様に保険証を取り上げ、「資格証明書」が発行され、さらに1年半滞納すると医療給付が一時差し止めになります。
私たち民主党は年金制度の一元化を含む社会保障制度について抜本的な見直しを目指しています。税金のムダ遣いを繰り返しておきながら、一方で社会保障費は抑制し、高齢者に大きな負担を押し付けるとは言語道断です。
官僚主導のシステム「HAT-KZ／ハットカズ」の改革を推進
08/02/22
私たち民主党は、税金や保険料のムダ遣いを生み出す官僚主導のシステムをHAT-KZ／ハットカズ（H:ひもつき補助金、A:天下り、T:特別会計、K:官製談合、Z:随意契約）と呼んでいます。「H」は「ひもつき補助金」、その総額は約19兆円に上ります。「ひもつき補助金」は使途が限定され、住民ニーズや地方の実情にあわない運営をさせられることがあり、政治家や官僚が「口利き」「個所付け」で介入しやすくなっていることも問題で、ムダな公共事業の温床になると会計検査院からも指摘されています。
民主党はまずこのひもつき補助金制度を改革すべく、国から地方自治体への個別補助金を廃止する「ひもつき補助金廃止法案」の要綱をまとめました。すべての個別補助金を廃止し、国は一括で交付金を支出し、すべては地方自治体の裁量によって使途を決められるようにするものです。また、自治体間の財政力格差を是正するために、財政力の乏しい自治体に傾斜配分する基準もつくります。将来的には地方交付税と統合する方針です。法案は今国会に提出する予定です。
真に地方が自立できる地方分権社会を実現するためには、地方財政制度の改革が喫緊の課題です。同法案を成立させることによって、地方行財政の運営における自主性や自立性を高めることを目指すと共に、今後もA,T,K,Zの改革を進めて参ります。
「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」が全国に先駆けてスタート
08/02/04
1月30日、新潟市総合福祉センターで「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」が結成され、全国に先駆けて薬害C型肝炎患者全員の救済を目指した運動をスタートさせました。
1月11日議員立法で成立した薬害肝炎救済法により、薬害C型肝炎の被害者に対し、症状に応じて1200万円～4000万円の給付金が支払われることになりましたが、同法で救済されるのは、フィブリノゲンと第9因子製剤投与の証明ができる患者に限られます。
カルテがなかったり、病院が廃院、主治医の死亡などで投与が証明できない患者は、薬害C型肝炎被害者の9割以上に上り、新潟県内の多くの被害者から私のもとにも相談が寄せられました。
私は、被害者の皆さんに「仲間を集めて、世論にも訴えながら真の救済を求める運動を起こしましょう。」と提案させていただき、会の設立に向けての準備がスタートしました。当日は、寒風の中、県内各地より200人を超える患者さんが集まり、また800人を超えて入会希望が寄せられました。
具体的には薬害肝炎被害者の前面救済と人間の尊厳の回復、薬害のない社会の実現を目指し、原告・弁護士団と連携をすすめ、宣伝・啓蒙・署名・募金などの活動を行います。私も本会の活動に協力するとともに、今国会で一日も早い審議が行われ、治療費の助成など救済法が実現するよう求めて参ります。
「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆院に提出
08/01/11
1月9日午後、民主党議員立法「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に提出しました。山田ネクスト厚生労働大臣、医療介護改革作業チーム顧問三井代議士、主査山井代議士、そして私も提出者となりました。
今、介護職員の待遇の低さなどの原因によって、介護分野での人材難が深刻となっています。すべての国民の老後の危機につながっている状況を打開するため、介護労働者の待遇改善・賃金引上げが早急に必要であります。
民主党案では、地域別、サービス内容別に平均的な賃金水準を決めたうえ、その基準を上回る賃金の介護事業所を「認定事業所」として、介護報酬を3%加算することにしました。あわせて事業主にも、介護職員の労働条件を改善する努力規定を課します。
次の介護報酬改定は2009年4月ですが、介護の現場は待ったなしの苦境にあることから1年前倒しで今回、緊急改定を求めるものです。介護労働者約80万人に対して月額2万円程度の賃金引き上げを目指します。あわせて自己負担増や介護保険料の引き上げとならないよう、全額を税財源とします。
この法案が、現在危機的状況にある介護現場の労働条件改善のきっかけとなるよう、今後の国会で大いに議論されることを求めます。