政府は民主党の「消えた年金記録被害者救済法案」の成立を図るべき
07/05/25
5月25日、衆議院厚生労働委員会において、与党は社会保険庁改革関連法案を強行採決しました。この法案の審議では、いわゆる「消えた年金」問題の実態が民主党の追及によって明らかになり、さらなる実態解明や社会保険庁のずさんな記録管理の被害者の救済についての審議がようやく始まったところであります。まだ社会保険庁の解体、新たな組織の在り方についての審議は、まったく不十分です。このような段階における数の力に任せた強行採決は許されるものではなく、抗議をします。
政府与党は、これまで「受給者に納付履歴の送付はしない」、「社保庁コンピュータのデータと紙・マイクロフィルムのデータのと突合はしない」などと繰り返してきましたが、突如その方針を変え、民主党の主張の一部を受け入れました。
しかし、政府の方針には期限もなく、その内容は対策とは言えません。受給者に「宙に浮いた記録」ではなく、本人の納付記録を送付するのでは正しい記憶を喚起できるか疑問であり、また従来から行われてきたことと大きな変わりはありません。何よりも調査の期限が示されていないことは、この問題をうやむやにしかねない、大きな問題です。与党が真摯（しんし）に速やかな対応を考えるのであれば、民主党が提出した「消えた年金記録被害者救済法案」の成立を図るべきです。
政府与党の法案は、「非公務員」を定めていますが、実態は給料全額が税金の「隠れ公務員」であり、独立行政法人になることで、今まで以上に国会のコントロールがきかなくなり、天下りし放題になると考えます。今後この法案の舞台は衆議院本会議そして、参議院へと移りますが、「消えた年金」の解決に向けた議論を尽くしていかねばなりません。
公務員制度改革について
07/05/18
国家公務員の天下りは2万7882人、天下り団体である4576法人に流れた税金の総額は平成18年度上半期で約6兆円にのぼります。天下り根絶によって官民癒着を断ち切り、税金の無駄遣いをなくすことこそが今、国民から求められています。
民主党は「天下り根絶法案」を衆議院に提出しました。国家公務員の天下りあっせんを全面禁止する内容となっており、あっせんを官民人材交流センターに一元化するとしている政府の国家公務員法改正案の対案となります。
民主党案では「再就職の制限の強化」として、国家公務員の天下りを原則禁止する期間を離職後2年間から離職後5年間に拡大。天下り先の規制対象を営利企業に加えて非営利法人等に拡大しました。また、「政府によるあっせんの禁止」として、各省庁による職員に対する再就職のあっせん等の関与を禁止、「人材バンク」も設置しないこととしています。
このほか、「退職職員の働きかけ行為の禁止」として、退職職員は離職後10年間は、離職前の在職機関の職員に対し、離職後5年間は働きかけ行為を禁止、あわせて「国が関与する限り、再就職先はあっせんを断れない」との観点で定年前の退職を勧奨すること(肩たたき)を禁止することを定めています。地方公務員については離職後5年間は天下りを原則禁止、特殊法人や独立行政法人の役職員は、離職後2年間を原則禁止としています。
一方、政府案では、早期退職勧奨制度（肩たたき）を温存しており、OBによる口利き行為の禁止も2年にとどまっています。新人材バンクの斡旋対象となる退職国家公務員は最低5000人に上ると予想され、天下りを斡旋するために税金を使って巨大な組織を創設することが国民の理解を得られるのか疑問が残ります。なぜ、ハローワークや民間の就職あっせんの方法を活用しないのでしょうか。国家公務員だけを特別扱いするのはおかしくはないでしょうか。
G8労働大臣会合の開催が新潟に決定!
07/05/11
2008年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）の閣僚会議の一つ、労働大臣会合が新潟で開催することが正式に決定しました。この会合は、国際的な雇用失業問題を話し合うため、94年にアメリカ・デトロイトで始まって以降、G8各国においてほぼ毎年、開催されます。97年には神戸市でも開催されました。
格差拡大やパート労働差別にみられるように雇用問題が山積みしている昨今、必要性と話題性の高い会議です。会議では特定のテーマを設けず、雇用労働問題についての意見交換がなされるとのことですが、国会で厚生労働委員会に所属する私も会議の行方に大変、興味があります。
国際会議を新潟で開催することによって地域活性化にどう結びつけるかも焦点になります。また、新潟の国際的知名度やブランド力をどう高めるかも注目です。具体的な開催場所については今後、話し合われる予定です。
北海道洞爺湖町を主会場とする2008年の主要国首脳会議（サミット）に併せて行われる閣僚会合の開催地一覧は以下のとおりです。
- 外相会合-京都
- 財務相会合-大阪
- 内務・司法相会合-東京
- 環境相会合-神戸
- 労相会合-新潟
- 気候変動会合-千葉
- アフリカ開発会議-横浜（5月）
還暦を迎えた憲法について
07/05/05
日本国憲法は施行から60年、人間で言えば還暦を迎えました。憲政記念館で開かれた憲法記念式典で、河野洋平衆院議長は「この憲法の下で、わが国の部隊が海外で他国の国民の生命を奪うことはなかった。この平和の歩みを誇ってよい実績だと考える」と強調しました。私も瓦礫の中から復興し、今日を築き上げた戦後日本の平和の歩みは、世界に誇れるものであると思います。その歩みにおいて日本国憲法が果たした役割は非常に大きいものがあります。
そもそも憲法は「公権力の行使を制限するための根本規範」というのがその定義です。憲法を変えるか変えないかは、国会や内閣ではなく、国民が決める問題です。安倍首相は今、自らのリーダーシップを誇示しようと在任中の「新憲法制定」を叫んでいますが、その前のめりな姿勢は国民の期待するものからはかけ離れているのではないでしょうか。
民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理を大切にしながら、真に立憲主義を機能させるために、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるという姿勢をとっています。護憲・改憲という従来の一部の人たちによる硬直した議論ではなく、広く国民的な議論・対話をじっくり積み重ねていくそのプロセスが非常に大切であると思います。