「政治とカネ」について
07/07/15
赤城徳彦農水相の政治団体「赤城徳彦後援会」が、両親が住む実家に10年間で9,000万円を上回る経費を計上したことが問題となっています。われわれ民主党は領収証などを公開して、きちんと説明責任を果たすように求めていますが、赤城大臣は法律に基づいて処理している、の一点張りで、安倍首相も「問題ない」と言い張っています。そのような答弁で多くの国民は納得できるでしょうか。
先の通常国会で与党が通した政治資金規正法は、1件5万円以上の経費に領収証の添付を義務付けました。しかしその対象は資金管理団体だけで、赤城氏の後援会のような政治団体は対象外です。まさに「ザル法」です。民主党は少なくとも1件1万円以上の経費に領収証の添付を求め、すべての政治団体に網をかけようと修正要求を出していましたが、強行採決で一顧だにしなかった結果が、このありさまです。
佐田前行革担当相、松岡前農水相、そして今回の赤城大臣と閣僚が「政治とカネ」に関する不祥事をこれだけ繰り返すのはまさに異常事態であり、政治への信頼をますます失墜させました。法律をつくる国会議員が抜け穴をつくって自分の身を守っているようでは何のための国会でしょうか。安倍首相は赤城大臣をかばうのではなく、領収証の提示を指示し、政治資金規正法の再改正を検討するべきです。
久間防衛大臣の辞任について
07/07/04
米国の広島・長崎への原爆投下を「あれで戦争が終わった、という頭の整理でしょうがないと思っている」と発言した久間防衛大臣が辞任しました。2つの都市で20万人以上の民間人の犠牲者を出し、被爆者の痛みは戦後62年たった今も深く、決して消えるものではありません。
しかも、日本を守る立場にある防衛大臣が、たとえどんな理由であっても、米国の原爆投下を正当化することが日本国内だけでなく、世界にもどれだけ大きな影響を与えることか。このような不見識な人を防衛大臣に任命した安倍総理の見識も同等に厳しく問われるべきです。
安倍内閣の閣僚交代は、わずか9ヶ月の間に3人目となりました。適材適所ではなく、総裁選挙の論功行賞人事で固めた安倍内閣の危うさが、またここで浮き彫りになりました。