政府は民主党の「消えた年金記録被害者救済法案」の成立を図るべき
07/05/25
5月25日、衆議院厚生労働委員会において、与党は社会保険庁改革関連法案を強行採決しました。この法案の審議では、いわゆる「消えた年金」問題の実態が民主党の追及によって明らかになり、さらなる実態解明や社会保険庁のずさんな記録管理の被害者の救済についての審議がようやく始まったところであります。まだ社会保険庁の解体、新たな組織の在り方についての審議は、まったく不十分です。このような段階における数の力に任せた強行採決は許されるものではなく、抗議をします。
政府与党は、これまで「受給者に納付履歴の送付はしない」、「社保庁コンピュータのデータと紙・マイクロフィルムのデータのと突合はしない」などと繰り返してきましたが、突如その方針を変え、民主党の主張の一部を受け入れました。
しかし、政府の方針には期限もなく、その内容は対策とは言えません。受給者に「宙に浮いた記録」ではなく、本人の納付記録を送付するのでは正しい記憶を喚起できるか疑問であり、また従来から行われてきたことと大きな変わりはありません。何よりも調査の期限が示されていないことは、この問題をうやむやにしかねない、大きな問題です。与党が真摯（しんし）に速やかな対応を考えるのであれば、民主党が提出した「消えた年金記録被害者救済法案」の成立を図るべきです。
政府与党の法案は、「非公務員」を定めていますが、実態は給料全額が税金の「隠れ公務員」であり、独立行政法人になることで、今まで以上に国会のコントロールがきかなくなり、天下りし放題になると考えます。今後この法案の舞台は衆議院本会議そして、参議院へと移りますが、「消えた年金」の解決に向けた議論を尽くしていかねばなりません。