マニフェスト工程表の主要事項について
05/01/10 00:43
| マニフェスト工程表の主要事項について | |
| 項 目 | 概 要 |
| 子ども手当 | ○子供一人当たり月額13,000円
○所得制限は設けない ○地方･事業主については、平成22年度は児童手当法に基づき、その範囲内で費用を負担。残額は国負担。 |
| 高校の実質無償化 | ○公立高校生のいる世帯に対しては授業料を不徴収。
○私立高校生のいる世帯へは公立高校の授業料相当額（年額約12万円）を助成（低所得世帯へは上乗せ⇒年収250万円未満：約12万円増、年収250〜350万円未満:約6万円増）。 ○公立高校に係る今回の措置に伴い追加的に必要となる費用は国が負担。 |
| 年金記録間題 | ○被保険者名簿等の紙台帳について、電子画像データ検索システムを活用してコンピュータ記録との突合を開始。
○年金加入者がインターネットで即時に自身の年金記録を閲覧できる仕組みを充実。 |
| 医師不足解消など
の段階的実施 |
○診療報酬本体を10年ぶりの大幅プラス改定。
○医師不足の深刻な急性期入院医療に4,000億円程度の医療費増額（価改定が財源)。 ○配分見直しにより救急・産科・小児・外科に重点。 |
| 農業の戸別所得補償 | ○戸別所得補償制度モデル事業の定額部分の補償交付金単価については1.5万円/10aとし、併せて変動部分を措置。
○水田利活用自給力向上事業については、各地域における激変緩和に留意しつつ実施 |
| 暫定税率 | ○燃料課税について、現行の10年間の暫定税率は廃止するが、当分の間、税率水準を維持。
○国民の生活を守る観点から、石油価格の異常高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止するような法的措置を講ずる。 ○自動車重量税については、現行の10年間の暫定税率は廃止するが、暫定上乗せ分の国分の半分程度に相当する規模の税負担を軽減するような税率を設定。 |
| 高速道路の無料化 | ○割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
○初年度の社会実験は、路線を限定し、鉄道などの他の交通機関や渋滞の懸念に対してきめ細かく配慮したものとする。 |
| 雇用対策 | ○雇用保険の適用範囲を「6か月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に緩和。
○失業等給付に係る国庫負担については、平成21年度第2次補正予算で3,500億円を積増し。 |