格差是正のはたらき方提言
07/01/30
第166回通常国会が始まりました。「はたらき方」にかかわる多くの法案が提出されることから、まさに「労働国会」です。雇用の現場で今何が起きていて、何が問題なのでしょうか。民主党は明確に処方箋を提示します。
<現状>
[格差の拡大]
働く人の3分の1を占めるパート、有期、派遣、請負など非正規雇用と正社員との格差拡大が社会問題となり、少子化問題の一因とも指摘されています。
[働いても貧困]
賃金が最低賃金に張り付いた状態で働いていることから、生活保護水準以下の暮らししかできない「ワーキングプア」が生じています。
<日本の雇用社会の歪みを正し、はたらき方を大変革する民主党の3つの緊急処方箋>
(1) 長時間労働の削減と週40時間超は割増賃金率を25%から国際基準50%に引き上げます
⇔(政府案)
超長時間労働した人だけ割増賃金率を引上げ。月45時間以上の時間外割増賃金引上げはあくまで努力義務。一定時間を越えた長時間労働後の割増率を50%にするかどうかも不明。
(2) すべてのパート労働者を対象とした均等待遇の義務化を図ります
⇔(政府案)
待遇改善されるのは正社員と同じに働く無期パートのみ。パート全体の5%にもならないと見られる。ほとんどのパートは「均衡処遇」の「努力義務」が事業主に課せられるだけ。
(3)生計を立てられるよう地域別最低賃金を1000円めざして引き上げます
⇔(政府案)
賃金の最低限を保障するセーフティネットが全国平均673円と先進国で最低水準だが、政府与党としていくらが適当と考えるのか金額も不明瞭。
民主党は、はたらくすべての人々が仕事と生活のバランスをとりつつ、安心、安全、健康に、いきいきと働くことができる社会をめざします!