「かんぽの宿」等譲渡について
02/02/09 15:20
1月28日、民主党の総務部門会議で、かんぽの宿70施設の整備費が総額約2400億円であることが明らかになりました。その内訳は、土地代が約300億円、施設の建設費が約2100億円です。日本郵政がこれらをオリックスに約109億円で一括譲渡する契約を締結したため、譲渡する決定の経緯や日本郵政による過去の売却済資産等について詳細な説明を求めました。
しかし、日本郵政は今回の売却対象施設毎の資産評価額を含め、譲渡価格が適正なものかどうか判断するために必要な情報の開示を拒みました。
また、後の報道で鳥取県にあるかんぽの宿が「1万円」で不動産会社に売却され、その半年後に「6000万円」で社会福祉法人に転売されていたことが発覚しました。
一連のかんぽの宿に関する案件について、総務省は日本郵政から十分な報告・説明を受けていないことも明らかになりました。日本郵政は、国が株式を100％保有している特殊会社です。これでは国民の財産である日本郵政の資産の売却が、国民の目の届かないところで行なわれているのも当然です。
日本郵政は国民に対して説明責任があることを自覚し、自ら積極的に情報開示を行なうべきです。政府も日本郵政に対し法律に規定されている通り、必要に応じて報告を求め、立ち入り検査を行なう等、求められる責務を果たさなければなりません。
「民営化」を隠れ蓑にした不透明な取引は許しません。オリックスに対する一括譲渡については、鳩山邦夫総務大臣の反対で一時凍結となりましたが、譲渡額の妥当性をめぐる対立が解消したわけではありません。日本郵政及び政府に対して更なる情報開示を求め、同時に資産譲渡等に関して透明性を高めるため、法改正の必要性を含めた検討を行なっていきます。