与党の会期再延長強行で14年ぶりの越年国会
07/12/21
12月14日、衆議院本会議が開かれ、15日に会期末を迎える臨時国会の会期を来年1月15日までの31日間、延長することが与党賛成多数で決まりました。越年国会は細川連立政権で政治改革関連法案などを審議した1993年以来、14年ぶりのことです。
与党は、私たち民主党をはじめとする野党の反対にもかかわらず、異例の会期再延長を強行しました。しかし、延長後、政府与党はすべての委員会の開催や審議について極めて消極的な態度を取り続け、新テロ対策特措法案の衆議院における再議決を待つだけの姿勢に終始しています。
私たち民主党は、国民が大きな関心をもち、国民生活にとって極めて重大な課題となっている「消えた年金」、「薬害肝炎」、「防衛省疑惑」を集中審議し、あわせて、参議院で可決された野党提出法案についても速やかに審議し、採決することを求めます。
舛添大臣に初めて質問
07/12/14
12月12日の厚生労働委員会で、舛添大臣に初めて質問する機会を得ました。「宙に浮いた年金記録」5000万件の照合を来年3月までに完了すると、参議院選挙でも国民に公約していながら政府・与党は、今ごろになって苦しい言い訳をしています。政治家の発言、大臣の発言の重みをどう考えるのか、どう責任をとるつもりなのか、冒頭厳しく問いました。
新潟県知事がへき地の医師不足解消策の一つとして政府に申請した「留学・研修経験のある外国人医師のへき地医療特区またはへき地における規制緩和」について取り上げました。新潟県は、昭和58年に友好協定を締結した中国黒竜江省からすでに100人を超える県費留学生・研修生を受け入れ、有能な中国人医師を養成してきました。この実績を生かして、何とか医師不足の問題、特にへき地における医師不足解消の一助にできないかという発想です。
具体的には、母国で医師免許を取得し、なおかつ新潟県で留学・研修経験のある外国人医師を対象にして、医療関係者等による評価を行い、日本の医師と同等の医療技術を担保することとしています。また、日本語能力の担保についても試験を行うことを検討しています。
私の質問に対し大臣は、「最初からノーと言うのではなくて、きちんと検討すべきだと思っている」と、特区も含めて検討を進める考えを示しました。私は、「外国人医師に頼らざるを得ないぐらいに困窮している地方の実情や苦悩を理解していただきたい」と重ねて前向きな対応を求めました。今回、大臣からは一定の理解は示していただいたものの、前例にない発想であるだけに実現に至るかどうか、多くの難問をクリアしなければなりません。加えて日本は外国人医師に広く門戸を開いていくべきかどうか、今後も、大所高所からの議論を深めていきたいと思っています。