民主党の「学校教育力の向上3法案」について
19/04/07 01:06
政府提出の教育関連3法案に対し、民主党は①教育職員免許制度改革法案、②地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、③学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の3法案を「学校教育力の向上3法案」として4月17日、衆院に提出しました。
①教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（新免許法）
この法律案は、教員の資質向上のために、大学での養成課程に主眼を置き、まず教員の一般免許の取得について修士学位（6年制）を前提とするものです。医師や薬剤師と同じく6年間の勉強が必要となります。
政府案が、免許状の有効期間（10年）を定めているのに対し、民主党は、定期的に教育職員として必要な資質及び能力の向上を図るための制度として、10年ごとの講習の実施（100時間程度（技能・講習・模擬授業）を設け、この講習を修了しなかった者の免許状は失効させることとしています。
②地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（新地教行法案）
この法律案は、昨年の臨時国会に参議院に提出したものを一部、手直しして衆議院に提出したものです。
1. 現在の教育委員会は廃止し、教育委員会が処理している事務は地方公共団体の長に移管すること
2. 地方公共団体に、新たに「教育監査委員会」を設置すること
3. 教育監査委員会は、長に移管された事務全般に渡ってその実施状況に関し必要な評価・監視・勧告等を行う
4. 当該学校の運営に関する重要事項を協議する機関として、保護者、地域の住民、校長、教員、有識者等からなる学校理事会を設置すること、としています。
③学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（教育環境整備法案）
この法律案は学校教育力を向上させ、よりよい学校教育環境を整備するために、国が本法案に示された基本方針（多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導実現のための条件整備、安全かつ快適な学校教育のための条件整備など）に基づき必要なものを指針として定め、地方公共団体がその充実のために計画を作成し、計画実施のための予算確保を義務付ける内容です。