新潟県中越沖地震発生について
09/08/07 05:34
政府は8月7日の閣議で、中越沖地震と台風4号などによる災害について、激甚災害に指定することを正式決定しました。激甚災害指定は、災害復旧に要する費用が一定の基準を超える場合に、政府によって決定され、復旧事業への国庫補助率の引き上げや、貸付の優遇などが実施されます。中越沖地震の復旧事業費は、公共土木施設243億円、農地17億円、中小企業438億円と見込まれています。
私は8月6日に民主党調査団の一員として、柏崎刈羽原発と柏崎市災害対策本部、避難所に入りました。冒頭、民主党から義援金を柏崎市収入役にお渡ししました。今回の被害の特徴としては、道路等の被害は少ない一方、1,000棟を超える家が倒壊をし、宅地被害が大きかったことが挙げられます。柏崎市災害対策本部からは、現行法の「居住安定経費」では使途が限定されているため、住宅本体部分の再建について支援金を用いることができないという意見が出されました。
政府は「私有財産である住宅に公費を充てることはふさわしくない」としていますが、これに対し民主党は、3年前の中越大震災のときからこの問題を提起し、改正案を提出してきました。しかし、今日に至るまで政府はこの姿勢を崩していません。これはまさに政府の怠慢であって、まったく被災者の生活困窮を理解していません。今後、改めて改正案を提出する方針を明らかにし、被災者生活再建のため支援金を有効に使えるように求めて参ります。
柏崎刈羽原子力発電所については、施設の中枢部分には大きな損傷が見られなかったものの、危機管理体制と情報管理体制の二つが問題視されます。同原発は、平成17年にIAEAから「消火態勢をさらに強化するべきである」と評価を受けていたのに関わらず、今回の火災発生時の対応は後手に回り、住民に大きな不安を与えました。情報開示においても同様です。原子力政策は、地域の信頼や協力なしには成り立ちません。何より信頼が第一なのです。そのためには正確な情報を瞬時に開示していくことが必要です。今後も仔細な調査を続け、災害特別委員会で議論をして参ります。