原油価格高騰について
07/11/29
原油先物相場は、時間外取引で1バレル=99.29ドルの史上最高値をつけ、今後1バレル=100ドルを突破するのも時間の問題とする見方があります。原油高の影響は、私たちの生活そのものに直結し、さまざまな日用品が値上がりしています。中小企業では、価格に転嫁できないところが多く、原油価格の高騰はまさに死活問題になってきました。私も週末、地元へ帰るたびに「何とか有効な手立てを」と、多くの経営者の皆さまから悲鳴をお聞きしています。
公正取引委員会では、この問題の対応について、下請法違反行為の発見に努め、買いたたきなどの下請法上問題となる行為が判明した場合は、厳正に処分するなどの対策を取っていますが、さらに注意深く監視するよう求めます。
かつて、平成16年からスタートした「総額表示方式」（消費税を含んだ価格表示を義務付ける制度）により、価格表示が外税から内税に変わる際、下請け零細にしわ寄せがないように求めたことがあります。今回の原油高について、関係省庁あげての対策を求めると同時に、民主党としても緊急対策本部を立ち上げ、対応して参ります。