公務員制度改革について
07/05/18
国家公務員の天下りは2万7882人、天下り団体である4576法人に流れた税金の総額は平成18年度上半期で約6兆円にのぼります。天下り根絶によって官民癒着を断ち切り、税金の無駄遣いをなくすことこそが今、国民から求められています。
民主党は「天下り根絶法案」を衆議院に提出しました。国家公務員の天下りあっせんを全面禁止する内容となっており、あっせんを官民人材交流センターに一元化するとしている政府の国家公務員法改正案の対案となります。
民主党案では「再就職の制限の強化」として、国家公務員の天下りを原則禁止する期間を離職後2年間から離職後5年間に拡大。天下り先の規制対象を営利企業に加えて非営利法人等に拡大しました。また、「政府によるあっせんの禁止」として、各省庁による職員に対する再就職のあっせん等の関与を禁止、「人材バンク」も設置しないこととしています。
このほか、「退職職員の働きかけ行為の禁止」として、退職職員は離職後10年間は、離職前の在職機関の職員に対し、離職後5年間は働きかけ行為を禁止、あわせて「国が関与する限り、再就職先はあっせんを断れない」との観点で定年前の退職を勧奨すること(肩たたき)を禁止することを定めています。地方公務員については離職後5年間は天下りを原則禁止、特殊法人や独立行政法人の役職員は、離職後2年間を原則禁止としています。
一方、政府案では、早期退職勧奨制度（肩たたき）を温存しており、OBによる口利き行為の禁止も2年にとどまっています。新人材バンクの斡旋対象となる退職国家公務員は最低5000人に上ると予想され、天下りを斡旋するために税金を使って巨大な組織を創設することが国民の理解を得られるのか疑問が残ります。なぜ、ハローワークや民間の就職あっせんの方法を活用しないのでしょうか。国家公務員だけを特別扱いするのはおかしくはないでしょうか。