中国残留孤児問題に関する東京地裁判決について
02/02/07 18:49
1月30日、東京地裁において、永住帰国した中国残留孤児に対する国の賠償責任を認めず、請求を棄却する判決が出されました。
永住帰国した孤児の9割にあたる約2,200人が集団訴訟に参加し、半数以上が生活保護を受けています。これまでの政府の無策の積み重ねがこうした事態を招いたことは明らかです。
今回の判決は昨年12月の神戸地裁の判決とはまったく異なり、国の責任を認めないものですが、ある意味でこの問題は「戦後」にふたをしてきたツケであり、国民を守る責務を果たしてこなかった政府の対応が遅すぎたと考えます。
孤児の高齢化は著しく、一刻も早い救済が不可欠です。政府は孤児の置かれた現状を踏まえ、小手先の運用ではなく、生活保護制度とは別に給付金制度を創設することも含め、具体的な支援策に着手すべきです。「日本人に生まれてよかった、日本に帰ってきてよかったとあの世で両親に報告したい」との孤児の方の叫びは悲痛です。
孤児の皆さんが日々の暮らしのなかで、日本人として、日本に帰ってきてよかったと思えるよう、そして、人間性を取り戻すことができるよう、政治の責務として私も引き続き支援に全力で取り組んでまいります。
■民主党：新たな支援法案提出する考え表明 中国残留孤児国会要請行動で