厚生労働省人事について
07/08/30
8月24日、辻厚生労働次官と村瀬社会保険庁長官の年金記録漏れ問題に関わる更迭人事が発表されました。これだけ社会を不安に陥れた年金不祥事で所轄官庁のトップがけじめをつけるのは当然ですが、あまりに遅い後手に回った印象をもちます。
しかも、厚生労働行政の最高責任者であるにもかかわらず、内閣改造ですぐに交代するからなのか、柳沢伯夫厚労相にはまったくお咎めなしでした。内閣改造前の今回の駆け込み的な人事は、防衛省で繰り広げられたドタバタ劇と同じく、支持率低下にあえぐ安倍内閣の迷走ぶりを露呈する形となりました。
厚労省の次官には、これまで旧厚生省と旧労働省出身の幹部がたすき掛けで就任してきましたが、2代続けて旧厚生省出身の次官が誕生したことで、今回その慣行が破られることとなります。
今回の内閣改造によって新しい厚生労働大臣には舛添要一氏が就任することになりましたが、秋の臨時国会では本当に国民の立場に立った、安心できる年金制度の確立に向け、徹底的に議論していきます。
障害者自立支援法改正案を参議院に提出します
07/08/20
民主党はこの秋の臨時国会において、昨年4月に施行された「障害者自立支援法」の改正案を参議院に提出します。障がい者の方々が福祉サービスを利用した際にかかる原則1割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する以前の制度に戻します。
先の通常国会でも民主党は改正案を提出していましたが、与党優勢の下、衆議院で継続審議のまま棚上げされていました。その後も、改正に向けた準備を進め、8月8日に党自立支援法フォローアップチームで障がい者団体からヒアリングを行ないました。各団体からは急激な負担増に耐えられないといった切実な要望が出され、「応益負担」から「応能負担」に戻して、「自立阻害法」とまで言われる現状を改めて欲しいとの声が上がりました。こうした声を踏まえ民主党は今回、参議院における第1党としての責任を果たし、改正案を再提出します。
定率1割負担凍結以外にも、福祉作業所に対する報酬の支払い方法の見直しや、事業者に対する収入補償を検討します。民主党はこれからも現場の声を政策に反映させ、実態に沿った法案作りを目指します。
民主党議員立法「被災者生活支援法一部改正案」について
07/08/10
今回の中越沖地震の被災地からは、現行の被災者生活支援法の「居住安定経費」では使途がローン関係経費やガレキ撤去費などいわゆる周辺部分に限定されているため、住宅本体部分の再建について支援金を用いることができないという意見が出されています。 これは3年前の中越大震災のときから提起されており、私も国会で指摘してきました。
被災者の皆様が真に望むのは住宅本体の再建です。支援金の支給対象範囲について、あれに使ってはいけない、これはだめだと限定してしまうことは、非常に使い勝手が悪く、住宅本体の再建費用を含める法改正が必要であると考えます。これまで民主党としても度々改正案を提出してきましたが、政府は「私有財産である住宅に公費を充てることはふさわしくない」とし、今日に至るまでこの姿勢を崩していません。一方で、銀行や大企業の経営破たんに対しては多額の公的資金を投入しているのは、一体どういうことでしょうか。何の落ち度も無い被災者の皆様への対応としては冷たすぎます。
民主党は被災者の皆様の一刻も早い生活再建のために全力で法整備を進め、次の臨時国会で改正案を提出します。
民主党提出の「被災者生活再建支援法一部改正案」のポイントです。
| ① | 対象経費の拡充…従来の「居住安定経費」の対象を住宅の建築費・購入費・補修費まで拡大。→住宅本体の再建が可能に。 |
| ② | 被災世帯の範囲の見直し…全壊･大規模半壊世帯に加え、半壊世帯も対象に追加。 |
| ③ | 支給限度額の拡大…全壊世帯について 従来の最大300万円を最大500万円に拡充。 |
| ※その他、年齢条件の緩和、国の補助割合の変更などを規定します。 | |
新潟県中越沖地震発生について
07/08/09
政府は8月7日の閣議で、中越沖地震と台風4号などによる災害について、激甚災害に指定することを正式決定しました。激甚災害指定は、災害復旧に要する費用が一定の基準を超える場合に、政府によって決定され、復旧事業への国庫補助率の引き上げや、貸付の優遇などが実施されます。中越沖地震の復旧事業費は、公共土木施設243億円、農地17億円、中小企業438億円と見込まれています。
私は8月6日に民主党調査団の一員として、柏崎刈羽原発と柏崎市災害対策本部、避難所に入りました。冒頭、民主党から義援金を柏崎市収入役にお渡ししました。今回の被害の特徴としては、道路等の被害は少ない一方、1,000棟を超える家が倒壊をし、宅地被害が大きかったことが挙げられます。柏崎市災害対策本部からは、現行法の「居住安定経費」では使途が限定されているため、住宅本体部分の再建について支援金を用いることができないという意見が出されました。
政府は「私有財産である住宅に公費を充てることはふさわしくない」としていますが、これに対し民主党は、3年前の中越大震災のときからこの問題を提起し、改正案を提出してきました。しかし、今日に至るまで政府はこの姿勢を崩していません。これはまさに政府の怠慢であって、まったく被災者の生活困窮を理解していません。今後、改めて改正案を提出する方針を明らかにし、被災者生活再建のため支援金を有効に使えるように求めて参ります。
柏崎刈羽原子力発電所については、施設の中枢部分には大きな損傷が見られなかったものの、危機管理体制と情報管理体制の二つが問題視されます。同原発は、平成17年にIAEAから「消火態勢をさらに強化するべきである」と評価を受けていたのに関わらず、今回の火災発生時の対応は後手に回り、住民に大きな不安を与えました。情報開示においても同様です。原子力政策は、地域の信頼や協力なしには成り立ちません。何より信頼が第一なのです。そのためには正確な情報を瞬時に開示していくことが必要です。今後も仔細な調査を続け、災害特別委員会で議論をして参ります。