民主党の農業者戸別所得補償法案を衆院で与党が否決
12/05/08 17:47
5月9日、昨年の参議院選挙における「民主党の政権公約マニフェスト」を法案化した「農業者戸別所得補償法案」が、衆議院本会議で否決されました。
民主党は2007年の参議院選挙で、安全な農産物をできるだけ国内で安定供給できる仕組みとして、すべての販売農家に所得補償を行う「戸別所得補償制度」の創設を公約し、国民の皆様の大きなご支持をいただきました。経営規模の大小を問わず、農家を支援することにより、食料自給率の向上、地域社会の維持・活性化等を図ろうとするものです。
今、農業・農村は、歴代内閣が推し進めた構造改革の犠牲となり、疲弊にあえいでいます。一方、世界各地で農業の生産条件が悪化、国際的な農産物需給がひっ迫し、穀物価格が上昇、輸出規制に乗り出す国もあるなど、日本の食料安定供給に暗い影を落としています。
こうした国内外の情勢の下、このまま、与党が政権を担い続ければ、地域社会は崩壊し、食料自給率の向上はおろか、国民に対する食料の安定供給が図れなくなることは必至です。民主党こそが、危機に瀕している日本の農業・農村を救い、食の安全・安心を確保することができるのです。
今回、法案は与党が多数を占める衆議院において否決されましたが、私たち民主党は、来るべき衆議院総選挙で政権交代を実現し、日本の仕組みを一新し、農業・農村を再生させることに全力を尽くして参ります。