08年度の診療報酬改定の中医協答申について
31/03/08 18:52
中央社会保険医療協議会から答申された診療報酬改定が4月から実施されようとしています。今回、緊急対策として、病院勤務医支援を目的に1500億円規模の診療報酬引き上げが行われますが、焼け石に水であり、抜本改革と呼ぶにはほど遠いと言わざるを得ません。1500億円は33兆円規模の国民医療費の0.5%以下に過ぎず、現状打開には不十分です。
政府は、毎年2200億円にのぼる社会保障費の削減を続けていますが、それにより過剰な医療費圧縮を生み、他の先進国に類を見ない医療崩壊を招く一因となってきました。私たち民主党はかねてから、医療崩壊を食い止めるには、診療報酬の上げ下げで医療政策を誘導すべきではなく、大胆な一般財源の投入が不可欠であると主張してきました。こうした一般財源の投入により、制度面でも、勤務医の労働条件の向上・女性医師の就業維持と職場復帰支援・医師養成定員増員・無過失補償制度の整備などが必要です。
民主党は現在、医療崩壊の現状を打開するべく、総合対策を打ち出す準備を行っています。4月から導入される後期高齢者医療制度への対応として、後期高齢者を対象とした新たな診療報酬も定められました。しかし、その内容はまさに高齢者いじめです。
例えば、後期高齢者診療料は、その報酬の範囲内で検査や処置を行うことを前提とするもので、定められた報酬が極めて低く、後期高齢者は、従来と同等の検査や処置を受けられなくなる恐れがあります。私たち民主党は、高齢者いじめに断固として反対する立場から、後期高齢者医療制度廃止法案を4野党共同で提出したところで、このような後期高齢者医療制度の廃止を実現する決意で取り組んでゆきます。
後期高齢者医療制度は廃止すべき
02/03/08 02:36
民主党は、社民、共産、国民新とともに2月28日、「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院に提出しました。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者等を対象とする他の健康保険とは独立した医療制度で、2006年の164回国会で自民・公明両党の強行採決により成立しました。
当初は2008年4月から施行される予定でしたが、高齢者から「負担増が厳しすぎる」との批判を受け、政府与党はやむなく凍結・軽減措置を決め、平成19年度補正予算で対応しました。また、70歳から74歳の医療費窓口1割負担を2割負担へ引き上げることも中止します。
■後期高齢者医療制度の主な問題点
1. 75歳以上になれば後期高齢者医療保険に強制加入
このことにより扶養家族(75歳未満)は国保などの健康保険に加入しなければならなくなり、結果的に負担が増えます。
2. 年金からの天引き
後期高齢者医療保険料は、年金月額1万5千円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算が年金の1/2を超えなければ自動的に年金から天引きされます。
3. 厳しいペナルティー
後期高齢者が、もし1年間保険料を滞納すると、国保と同様に保険証を取り上げ、「資格証明書」が発行され、さらに1年半滞納すると医療給付が一時差し止めになります。
私たち民主党は年金制度の一元化を含む社会保障制度について抜本的な見直しを目指しています。税金のムダ遣いを繰り返しておきながら、一方で社会保障費は抑制し、高齢者に大きな負担を押し付けるとは言語道断です。