後期高齢者医療制度は廃止すべき
02/03/08 02:36
民主党は、社民、共産、国民新とともに2月28日、「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院に提出しました。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者等を対象とする他の健康保険とは独立した医療制度で、2006年の164回国会で自民・公明両党の強行採決により成立しました。
当初は2008年4月から施行される予定でしたが、高齢者から「負担増が厳しすぎる」との批判を受け、政府与党はやむなく凍結・軽減措置を決め、平成19年度補正予算で対応しました。また、70歳から74歳の医療費窓口1割負担を2割負担へ引き上げることも中止します。
■後期高齢者医療制度の主な問題点
1. 75歳以上になれば後期高齢者医療保険に強制加入
このことにより扶養家族(75歳未満)は国保などの健康保険に加入しなければならなくなり、結果的に負担が増えます。
2. 年金からの天引き
後期高齢者医療保険料は、年金月額1万5千円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算が年金の1/2を超えなければ自動的に年金から天引きされます。
3. 厳しいペナルティー
後期高齢者が、もし1年間保険料を滞納すると、国保と同様に保険証を取り上げ、「資格証明書」が発行され、さらに1年半滞納すると医療給付が一時差し止めになります。
私たち民主党は年金制度の一元化を含む社会保障制度について抜本的な見直しを目指しています。税金のムダ遣いを繰り返しておきながら、一方で社会保障費は抑制し、高齢者に大きな負担を押し付けるとは言語道断です。