おまかせ下さい！民主党の年金システム
27/06/07 22:26
＊最低保障＋所得比例（2階建て）
民主党は最低保障年金（基礎部分）＋所得比例年金（上乗せ部分）の２階建ての年金システムを提案しています。
「最低保障年金」は誰もが必ずもらえる「税」システムによる年金部分で、基本的に保険のような未納問題は発生しません。
一方、「所得比例年金」は自分の納付した年金積み立てに応じてもらえる年金部分です。また、集めたお金は年金の支払い以外には一切、使わないと法律で定めます。これにより、問題となったグリーンピア等にみられる保険料の流用は発生しません。
＊社会保険庁の解体と国税庁への吸収合併
自民党政権下で不正と利権の温床となっていた社会保険庁を解体し、これまで実績のある国税庁に吸収合併させ、新たに「歳入庁」をつくります。
基礎部分の税と上乗せ部分の保険料をこれまでの税金と同じようにしっかりと集め、管理し、支払いにも責任を持つという安心できる管理体制となります。
米国、英国、スウェーデン、カナダなども保険料と税金を一緒に集めて効果を上げています。
＊財源をしっかり確保
財源は安定的に確保できる消費税、約13.3兆円分を利用し、これを全額、最低保障年金に充てます。今まで消費税でまかなっていた他部門の財源は、特殊法人廃止など、無駄遣いの削減でまかないます。
＊将来は年金を完全一元化
会社員も、自営業者も、公務員も、国会議員もあらゆる年金を完全に一元化することによって国民の皆さまの間にある不公平感を名実ともに無くします。一元化により、転職に伴う加入漏れの心配もなくなります。
このような民主党の提案する年金システムを導入すれば、将来に対しての不安はなくなり、貯蓄に回していたお金や、きつくしめていたお財布の紐もゆるめて安心して消費に回すことができ、景気回復にもつながってゆくのです。
「消えた年金」隠しの会期延長
25/06/07 20:49
国会の会期を7月5日まで12日間延長することが、与党の賛成多数で決まりました。通常国会の会期は国政全般を効率的に運営するため、国会法で150日間と定められています。なぜ会期末になって慌てて「国家公務員法改正案」（天下りバンク法案）を出してきたのでしょう。重要法案であれば本来、もっと早く提出するべきでした。政府与党内の抵抗勢力の調整に手間取った責任を会期延長という形で国会運営に押しつけるのは本末転倒、責任転嫁です。
また、この会期延長によって参議院選挙の投票日が1週間遅れて7月29日となりました。当初の22日を目指して準備を進めていた関係者への影響は計り知れません。そのコストは膨大なものであり、一説によると15億円にものぼるとも言われています。税金の無駄遣い、資源の無駄遣いだとの批判は免れません。
今回の会期延長は参議院選挙での年金問題等をめぐる与党への逆風を少しでも和らげようとする狙いが透けて見えます。「消えた年金」の問題のようなくさいものに蓋をして社会保険庁の責任をうやむやにし、かえって天下りを推進し、公認するためだけの法案を参議院で強引に成立させようとしています。
今国会は安倍政権の強権政治がまかり通った国会でした。衆議院の各委員会で委員長が職権で開催した委員会が48回、委員会での強行採決が14回、本会議での強行採決が6回を数えます。まさに数の力に任せた横暴な政治は国民の皆さんから見てもあきれるばかりではないでしょうか。
このような姑息で横暴な今の与党政治としっかり対峙し、来る参議院議員選挙を闘い抜きます。
民主党の「子ども政策」
22/06/07 18:20
新しい民主党「子ども政策」の目玉は、1人あたり月額2万6千円を所得にかかわらず中学校卒業まで支給対象とする子ども手当の拡充です。対象となる子どもの数は約1,900万人。「政権政策（リンク）の基本方針」をもとに議論を重ね、子育て世帯の経済的な負担を解消する上で有効な政策であるとして、諸外国の施策も参考に取りまとめました。
現在の日本の児童手当制度の下では小学校卒業まで第1子、第2子が月額5千円（3歳になるまで月額1万円）、第3子以降が月額1万円を支給されるにとどまっています。一方ドイツでは18歳になるまで第1子〜第3子が月額約2.3万円、第4子以降が月額約2.7万円が支給されています。
子どもがもてない理由として、7割の女性は経済的負担の大きさを一番に挙げています。我々は、チルドレン・ファースト（子ども第一主義）という大きな政策の柱のもと、より一層、子どもをもちたい人が安心してもてる、産み育てることができる社会をつくるため、子ども手当法案をバージョンアップしました。月額2万6千円は子どもが中学校卒業まで育つのに必要な平均額です。
この児童手当の拡充のためには約6兆円の財源が必要ですが、これは各種控除の廃止、行財政改革の断行により確保します。
その他にも民主党は「育ち育む”応援”プラン」として以下のような政策を掲げています。
（詳しいパンフレットを事務所で用意しておりますので興味のある方は是非ご一報下さい）
- 子ども家庭省の創設：縦割り行政の改革、一元的に子どもたちの環境を改善。
- パパにも育児休暇を：パパ・クォータの導入
- 同一価値労働同一賃金の徹底：均等で柔軟なはたらき方
- 小児医療改革：子どもの健康と命を守る小児科センターの拡充
コムスン不正問題について
14/06/07 00:58
訪問介護最大手のコムスンの介護事業をめぐる不正が問題になっています。コムスンは事業所開設の際に介護保険法で定められたヘルパーの数について、退職したり別の事業所に勤務しているヘルパーの名前を登録するなど虚偽申請を行っていました。さらに、厚生労働省より事業所への新規指定・更新を認めないとした処分を勧告されると、グループ企業に事業譲渡するという行動をとりました。
しかし、世論の厳しい批判を浴びると、厚労省は一夜にして譲渡を凍結させると方針転換し、結局コムスンは12日に事業を外部企業に売却することを表明しました。国民の税金と保険料で運営されている介護事業です。ルールを守らない反社会的な企業の退場は当然のことです。
コムスンをめぐっては、利用者獲得や介護報酬額の確保について現場に厳しいノルマを課すなど、その強引な経営手法がかねてより一部で指摘されてきました。自治体にも「事業所がいつも留守番電話で、その後の連絡が来ない」との苦情が寄せられていました。
厚労省にはこのような現場の声が届いていなかったのでしょうか。昨年12月、東京都における不正が明るみに出るまで最大手企業ということで目をつぶってきたのではないかと疑ってしまいます。
サービスの向上を目指して民間参入を大幅に認めた介護事業ですが、2006年の介護報酬改定によって訪問介護では収益を上げにくい構造になり、介護の理念や奉仕を忘れ、金儲け主義に走る悪徳業者を生んでしまったのかもしれません。規制を緩和することによって生じる光と影がありますが、影の部分が今回、大きくクローズアップされてしまいました。多くの善良な介護事業者や従事者の信頼まで損ねてしまうことがないよう、誰もが安心して受けることのできる体制を改めて構築していかなければなりません。
また、介護現場で働く人々の7割が賃金など待遇に不満をもっている現状もあわせて改善してゆかなければならないと考えます。介護の量より質を高めていくための制度設計が必要です。
年金の「時効特例法案」反対討論で登壇
02/06/07 01:45
6月1日の夜中、午前0時過ぎ。社会保険庁関連法案を審議する衆議院本会議において、与党提出の年金時効撤廃法案への反対討論を行いました。
いわゆる「消えた年金」の「救済法案」に民主党は反対するということで、奇異に思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、「消えた年金」問題をいち早く指摘し、平成16年から取り組んできたのは民主党であり、その民主党が反対するのは与党提出の法案では被害者の正当な権利を回復できないからなのです。以下、理由を挙げます。
与党案では5年間の時効の適用除外を定めていますが、これまで被保険者等の申し出により社会保険庁が自らの記録の不備を認め、記録の訂正に応じたのはわずか84人に過ぎません。これに対して、領収証等の証拠が無いため記録の訂正に応じなかった対象者は2万0635人にもなっています。つまり「消えた年金」被害者の0.4%しか救済されません。
また、与党案では、第4条において政府が年金の納付記録について「正確な内容とするよう万全の措置を講ずる」とありますが、その具体的内容が明らかでなく、また期限も区切っていません。さらに、記録の確認ができない被保険者等については、社会保険庁が未納を証明できない限り、その主張が正当であるとの前提に立って対応することが必要です。いくら時効の適用除外にしても、被保険者等に納付の立証責任を課せば、これまでとまったく変わらないことになります。つまり、被害者救済には立証責任の転換が必要なのです。
安倍総理は「記録の訂正」について、「第三者機関」で調査を行うとしています。「第三者機関」で個人の年金記録の訂正を審議するのであれば、資料や情報の収集が不可欠であり、また、事務の性格上、守秘義務を課す必要があります。明らかに「第三者機関」には法的根拠が必要ですが、与党案にはこの「第三者機関」については、まったく触れていません。その正体はまったく不明なのです。
さらに、「消えた年金」問題は政府の記録管理のずさんさに基づくものであり、また今後の救済策の実施も政府が責任を負うものです。議員立法形式をとることによって政府の責任を曖昧になるばかりか、提案者個人が政府に対する監督権を有しないことから、その国会答弁に責任を負う能力を有していません。法案の実効性、国会審議の意義について重大な懸念があるのです。
以上のようにさまざまな欠陥を持つ与党案は、国民の年金問題に対する怒りを背景に急落した支持率を回復したいという安倍総理の参議院選挙対策にほかなりません。民主党が腰を据えてじっくり取り組み、5月8日にすでに提出した「消えた年金記録被害者救済法案」と違って、与党案（「安倍内閣救済法案」といってもいいでしょう）はわずか1日で作成され、審議時間はわずか4時間であったのです。
「消えた年金」で給付不足に陥っている、陥りかねない方々は数百万人にも及ぶ可能性があります。これらの皆さんを救済するのは急ごしらえの与党案ではなく、民主党案なのです。与党が本気で被害者を救済するというのなら、既に委員会に付託されている民主党案を正々堂々と審議すべきではありませんか。