柳沢厚労相の辞任を要求、安倍総理の任命責任を問う
31/01/07 19:22
柳沢伯夫厚生労働大臣は27日、「15歳から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと発言しました。
この発言に対して29日、野党の女性議員全員で柳沢大臣に発言の撤回と辞任を要求しましたが、与党内からも批判や辞任論まであると報道される事態となりました。また、31日には銀座のマリオン前での罷免を要求する街頭演説会で司会を務めました。
単に大臣の言葉尻の問題ではありません。少子化対策にかかわる大臣からの発言を失言で片付けることはできません。大臣に体質として染み付いた発想と思考から出た言葉でしょう。
少子化対策は非常に根深く、あらゆる施策を講じなければなりません。厚労大臣は女性が子どもを産みたいと願うようなメッセージを送らなければならないはずです。
政治家がこうした考え方である限り、少子化が問題だと言っても、社会保障の財源や労働力が不足するから子どもを増やさなければならないというだけの問題意識では、場当たり的な「対策」しか打ち出せないのは当然です。
安倍総理は柳沢大臣を辞任させる必要はないと強弁していますが、失言を撤回して職責をまっとうすればすむ問題ではありません。柳沢厚労大臣の即刻辞任を断固要求しますが、たび重なる内閣の不祥事に安倍総理の任命責任もますます問われるべきです。
格差是正のはたらき方提言
30/01/07 13:00
第166回通常国会が始まりました。「はたらき方」にかかわる多くの法案が提出されることから、まさに「労働国会」です。雇用の現場で今何が起きていて、何が問題なのでしょうか。民主党は明確に処方箋を提示します。
<現状>
[格差の拡大]
働く人の3分の1を占めるパート、有期、派遣、請負など非正規雇用と正社員との格差拡大が社会問題となり、少子化問題の一因とも指摘されています。
[働いても貧困]
賃金が最低賃金に張り付いた状態で働いていることから、生活保護水準以下の暮らししかできない「ワーキングプア」が生じています。
<日本の雇用社会の歪みを正し、はたらき方を大変革する民主党の3つの緊急処方箋>
(1) 長時間労働の削減と週40時間超は割増賃金率を25%から国際基準50%に引き上げます
⇔(政府案)
超長時間労働した人だけ割増賃金率を引上げ。月45時間以上の時間外割増賃金引上げはあくまで努力義務。一定時間を越えた長時間労働後の割増率を50%にするかどうかも不明。
(2) すべてのパート労働者を対象とした均等待遇の義務化を図ります
⇔(政府案)
待遇改善されるのは正社員と同じに働く無期パートのみ。パート全体の5%にもならないと見られる。ほとんどのパートは「均衡処遇」の「努力義務」が事業主に課せられるだけ。
(3)生計を立てられるよう地域別最低賃金を1000円めざして引き上げます
⇔(政府案)
賃金の最低限を保障するセーフティネットが全国平均673円と先進国で最低水準だが、政府与党としていくらが適当と考えるのか金額も不明瞭。
民主党は、はたらくすべての人々が仕事と生活のバランスをとりつつ、安心、安全、健康に、いきいきと働くことができる社会をめざします!
「出前応援講座」で一人でも多くの女性を政治の世界へ
25/01/07 14:25
私が事務局長を務めている、民主党男女共同参画推進本部では、昨年より女性議員の拡大を目的とした「出前応援講座」を実施しています。これは、党の公認(内定)が決定した新人女性候補に対するフォローアップの一環で、国会議員または現職地方自治体議員が直接現地に出向き、実践的なアドバイス活動(自らの経験に基づいた選挙活動方法のレクチャーや政策の説明など)を行うものです。昨年の12月には私も香川県の高松にお邪魔し、参議院議員候補のうえまつ恵美子さん達を応援させて頂きました。
「立候補を決意したけれど、何から始めてどうしたらよいのかわからない」。男性中心の選挙運動や議会に初めて挑む女性新人候補の悩みは深刻です。このような女性新人候補者の抱える悩みを少しでも解消し、女性議員の誕生をさらに進めて参ります。
私の地元でも新潟県議会選挙に加茂田上選挙区から民主党公認の新人候補、中尾あけみさんが出馬します。1人区に挑む新潟県初の女性候補です。各地域で、一人でも多く女性議員を当選させるために、ことしも頑張って参ります。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について
19/01/07 15:24
1月16日、安倍首相が「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入について、「国民の理解が得られているとは思えない」と述べ、現時点において関連法案の通常国会提出は困難との見解を表明しました。
民主党はかねてから、この残業代不払いを合法化しかねないホワイトカラー・エグゼンプション制度なるものの導入には強く反対してきており、今回の首相の発言は働く者の実感からすれば、当然です。
この制度は残業代不払いを合法化するだけでなく、長時間労働や心身の健康被害を招きかねません。「過労死は自己責任」などという経済界の暴言がマスコミ紙上に躍る状況において到底、容認できるものではありません。
ましてや、法案提出断念の理由が参議院選挙を控えているからなどという選挙目当てであってはなりません。国民の格差拡大と生活への不安がいっそう増すなか、よもや政府与党が不利を避けるために法案審議を参院選後に先送りしたなどということがないように金輪際、「残業代ゼロ制度」は導入しないと国民に明言すべきです。
民主党はこのテーマを含め、仕事と家庭生活がバランスのとれた「はたらき方」について対案を掲げ、引き続き正々堂々と論戦を挑んでいきます。
農政の新展開:品目横断的経営安定対策について
15/01/07 18:10
日本の農業は、販売農家の減少、高齢化の一層の進展、耕作放棄地の増大といった問題が生じています。他の先進各国と比べて著しく低い食料自給率の改善は大きな課題です。
このような現状に対して、政府はこれまでも「猫の目農政」と揶揄されてきましたが、また、ことしから新しい「品目横断的経営安定対策」が導入され、大幅に農政が変わります。
現在までは、すべての農業者を対象に、個々の品目ごとの価格に着目した支援が行われてきました。例えば、水田作では、転作で麦や大豆を作ると、麦には「麦作経営安定資金」が、大豆には「大豆交付金」などが、売り上げに加えてそれぞれ助成されます。収入・価格が基準を下回った場合、コメは、生産者からの拠出金と国からの交付金から成る「稲作所得基盤確保対策(稲得)」と、担い手が対象で稲得に上乗せされる「担い手経営安定対策(担経)」が、大豆は「大豆経営安定対策(豆経)」がそれぞれ補てんされました。
ことしからは、個人や法人として農業をしたい場合には経営規模が4ha以上の認定農業者となるか、または仲間と共同で農業をしようとする場合には20ha以上の集落営農組織でなければ支援が受けられません。
また、新しい支援は二つに分けられ、一つは、諸外国との生産条件格差を是正するための補てん(ゲタ対策)と、もう一つは、収入の変動の影響を緩和するための補てん(ナラシ対策)です。ゲタ対策は、いわば売り上げに“げたを履かせる”対策で、二階建てになっており、過去の生産実績に基づく支払いと、その年の生産量と品質に基づく支払いの両方があります。ナラシ対策は、年による収入の増減を"ならす"支払いで、基準に対して減収となった場合、減収額の九割が支払われますが、「稲得」と同様に生産者からの拠出金が必要です。
いずれにせよ、一定規模以上の農業者にしか支援が行き渡らないわけですから、これによって国は農業者の集約化を図ろうとしているわけです。小規模農家いじめといっても過言ではありません。
これに対して民主党は規模にかかわらず原則として全ての販売農家に生産費と市場価格との差額を支払う個別所得補償を実施するとしています。この総額は1兆円程度とし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目を対象に行います。その際、農地を集約する者への規模加算、捨て作りにならないよう品質加算、棚田の維持、有機農業の実践など環境保全への取り組みに応じた加算を行います。
これにより、現在の農地約467万haの維持、食料の完全自給への取組、食の安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能の維持、国土の均衡ある発展を図るための地方経済の活性化、農家が農業を持続できるような条件の整備等を可能にします。
食料の安定供給、自給率の向上にはどちらの政策がよいのか、皆さまからもご意見をいただきたいと思っています。
防衛庁の省移行について
09/01/07 22:07
1月9日、防衛庁が防衛省に昇格しました。
日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化しています。国内的には、新潟県中越地震をはじめとして大規模災害が相次ぎ、また北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射や不審船事案が発生しています。国際的には、湾岸戦争、カンボジア和平、イラクの復興などの問題に直面してきました。
安全保障や危機管理の問題にいかに対処するかが国政の重要な課題になっています。これらの課題に的確に対応していくために、防衛省としてスタートします。
政治の場における議論は平成9年の行革会議最終報告にさかのぼります。それ以降9年が経過し、省移行法案は平成18年に国会に提出され、自民・公明・民主・国民新各党の賛成を得て圧倒的多数により、可決・成立しました。
以下、防衛省になって変わったこと、変わらないことをまとめてみました。
※変わったこと
(1) 防衛大臣の権限
- 内閣府を通さずに閣議の開催の要求が可能に
- 予算の要求や執行を財務大臣に求めることが可能に
- これまで付随的任務とされてきた国際緊急援助活動等が本来任務に
(1)内閣総理大臣の権限
- 自衛隊の指揮監督権、防衛出動等の命令、海上警備行動についての承認など
- シビリアン・コントロール
- 専守防衛・非核三原則
- 海外派兵の禁止 など