官僚主導のシステム「HAT-KZ／ハットカズ」の改革を推進
22/02/08 14:06
私たち民主党は、税金や保険料のムダ遣いを生み出す官僚主導のシステムをHAT-KZ／ハットカズ（H:ひもつき補助金、A:天下り、T:特別会計、K:官製談合、Z:随意契約）と呼んでいます。「H」は「ひもつき補助金」、その総額は約19兆円に上ります。「ひもつき補助金」は使途が限定され、住民ニーズや地方の実情にあわない運営をさせられることがあり、政治家や官僚が「口利き」「個所付け」で介入しやすくなっていることも問題で、ムダな公共事業の温床になると会計検査院からも指摘されています。
民主党はまずこのひもつき補助金制度を改革すべく、国から地方自治体への個別補助金を廃止する「ひもつき補助金廃止法案」の要綱をまとめました。すべての個別補助金を廃止し、国は一括で交付金を支出し、すべては地方自治体の裁量によって使途を決められるようにするものです。また、自治体間の財政力格差を是正するために、財政力の乏しい自治体に傾斜配分する基準もつくります。将来的には地方交付税と統合する方針です。法案は今国会に提出する予定です。
真に地方が自立できる地方分権社会を実現するためには、地方財政制度の改革が喫緊の課題です。同法案を成立させることによって、地方行財政の運営における自主性や自立性を高めることを目指すと共に、今後もA,T,K,Zの改革を進めて参ります。
「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」が全国に先駆けてスタート
04/02/08 15:07
1月30日、新潟市総合福祉センターで「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」が結成され、全国に先駆けて薬害C型肝炎患者全員の救済を目指した運動をスタートさせました。
1月11日議員立法で成立した薬害肝炎救済法により、薬害C型肝炎の被害者に対し、症状に応じて1200万円～4000万円の給付金が支払われることになりましたが、同法で救済されるのは、フィブリノゲンと第9因子製剤投与の証明ができる患者に限られます。
カルテがなかったり、病院が廃院、主治医の死亡などで投与が証明できない患者は、薬害C型肝炎被害者の9割以上に上り、新潟県内の多くの被害者から私のもとにも相談が寄せられました。
私は、被害者の皆さんに「仲間を集めて、世論にも訴えながら真の救済を求める運動を起こしましょう。」と提案させていただき、会の設立に向けての準備がスタートしました。当日は、寒風の中、県内各地より200人を超える患者さんが集まり、また800人を超えて入会希望が寄せられました。
具体的には薬害肝炎被害者の前面救済と人間の尊厳の回復、薬害のない社会の実現を目指し、原告・弁護士団と連携をすすめ、宣伝・啓蒙・署名・募金などの活動を行います。私も本会の活動に協力するとともに、今国会で一日も早い審議が行われ、治療費の助成など救済法が実現するよう求めて参ります。