予算第一分科会 公正取引委員会への質疑(抜粋)


2月28日の予算第一分科会、公正取引委員会への質疑
菊田まきこ…私の地元は新潟県第4区でありますが、ことしはだれも予想していなかった大変な異常気象ということで、現在もほとんど雪のない状況になっております。これだけ暖冬になりますと、さまざまな分野でさまざまな影響が起こっております。今回、予測不可能な気候変動という理由で、弱い立場の事業者が不当な返品等の不利益を与えられるようなことがあってはならないと考えますが、国ではどのような規制を行っているのか、まずお伺いいたします。

竹島公正取引委員長…返品に関しては個別のケース、どういう契約条件だったのかにもよりますが、やはり当事者同士でお話し合いをしていただくことになります。不可抗力といえば不可抗力でしょうけども、ほかの事業もそういう季節性のものは、天候予想なんかもいろいろ自分なりにとって、それでご商売を、買ったり売ったりしておられるわけなので、そういうなかで通常は処理をされています。我々がとくに問題にするのは、優越的地位にある者が、いわば不当に、納入者に何の責めもないにもかかわらず、一方的に売れないからということで返品だ、というようなことを優越的な地位を濫用してやる場合は、これはもう独禁法上の問題が非常に出てくるということでございます。

菊田まきこ…まさに今、お話がありましたとおり、当事者同士の話し合いということ、ケース・バイ・ケースということになってくる。ここが非常に難しいところでございまして、実は地元ではすでに業者と業者では交渉が終盤戦に入っておりまして、もう具体的な返品は3月中に行わざるを得ないというようなことで、小さい卸売業者あるいはメーカーさんからは悲鳴が上がっております。地元業者が相談したい場合、だれにどのように相談すればよいのでしょうか。

鵜瀞取引部長…他の事業者が独占禁止法に違反する行為を行っているのではないか、あるいは、こういうことを言われたけれども、これは独占禁止法上問題ではないかという具体的な違反行為に関してのお申し出窓口となりますと、審査局のほうで対応しております。

2月28日の予算第一分科会、公正取引委員会への質疑
菊田まきこ…そもそも、立場の弱い下請や納入業者は、親事業者や取引業者の不当な要求に対して従わざるを得ない。そこには、もしそのようなことをすれば、取引を打ち切られるとか、あるいは報復的措置が怖いという現状があるわけで、こういう悩みに対してどう解決していくのか、お伺いしたいと思います。

竹島委員長…おっしゃる通りでございまして、我慢してというか泣き寝入りして、公正取引委員会に言ってこられないということがあるものですから、私どもとしては年に二回、かなり大規模な実態調査をかけております。

菊田まきこ…今回、予測不可能だった気候変動という理由で弱い立場の事業者が不利益を与えられることがないように、暖冬というこれまで過去にあまり例がなかった理由によって地元の経済界でさまざま、公正取引委員会に関わる問題が発生する可能性が非常に高いということをぜひ関心をもって、そして必要であれば即座に対応していただきたいと思いますが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。

竹島委員長…当事者同士がまさに良識に基づいて話し合う。それが何らかの理由で、何が原因でうまくいかないかということで、それが独禁法に関係する場合には私どもきちっと対応しますけれども、まずは当事者で問題を解決していただく。そのための未然に想像されるリスクに対してどう対応するかというのも、これは契約なので、今までは日本は口約束みたいなことばかりが多かったのですけれども、私どもは、やはりきちっと契約ということを重んじて、それに基づいて、思わぬリスクを負うことの内容にやっていただきたいと思います。

菊田まきこ…当事者同士の話し合いですべてが片がつくのであれば、私は公正取引委員会は要らないと思うんですよね。やはり現実としては、話し合いができない、泣き寝入りをせざるを得ないことがあるんだということを、ぜひ弱い者の味方という立場で、もちろん市場の原則ということはわかっておりますけれども、こういうだれも予想のできなかった事態に陥ってさまざまな問題が上がってきているということを改めて申し上げておきたいと思います。もちろん、入札談合とか価格カルテルといった問題も大きいんですけれども、もっと私たちの身近な地場産業、あるいは地域の中小企業の周辺で何が起っているのかということに対して、しっかりときめ細やかな目を向けていっていただきたいと思います。

竹島委員長…御指摘の点、我々も大変重要だと思っております。最近、政府がまとめました底上げ戦略の中でも、下請いじめに対してはきちっと対応するようにということになっております。さらに私どもは努力していきたいと思っております。

中国残留孤児問題に関する東京地裁判決について


 1月30日、東京地裁において、永住帰国した
中国残留孤児に対する国の賠償責任を認めず、請求を棄却する判決が出されました。

 永住帰国した孤児の9割にあたる約2,200人が集団訴訟に参加し、半数以上が生活保護を受けています。これまでの政府の無策の積み重ねがこうした事態を招いたことは明らかです。

 今回の判決は昨年12月の神戸地裁の判決とはまったく異なり、国の責任を認めないものですが、ある意味でこの問題は「戦後」にふたをしてきたツケであり、国民を守る責務を果たしてこなかった政府の対応が遅すぎたと考えます。

 孤児の高齢化は著しく、一刻も早い救済が不可欠です。政府は孤児の置かれた現状を踏まえ、小手先の運用ではなく、生活保護制度とは別に給付金制度を創設することも含め、具体的な支援策に着手すべきです。「日本人に生まれてよかった、日本に帰ってきてよかったとあの世で両親に報告したい」との孤児の方の叫びは悲痛です。

 孤児の皆さんが日々の暮らしのなかで、日本人として、日本に帰ってきてよかったと思えるよう、そして、人間性を取り戻すことができるよう、政治の責務として私も引き続き支援に全力で取り組んでまいります。

民主党:新たな支援法案提出する考え表明 中国残留孤児国会要請行動で