「介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案」が衆議院で審議入り
18/04/08 17:51
「介護保険法及び老人福祉法の一部改正法案」が衆議院で審議入りしました。私たち民主党が議員立法し、私も提出者となった「介護人材確保法案」も同時に審議入り。4月8日、私は衆議院本会議で民主党を代表して質問に立ちました。
コムスン問題の反省から再発防止のために事業者への規制を強化することは必要ですが、しかし、それだけでは問題の根本解決にはなりません。今、介護の現場は崩壊寸前の危機的状況で、特に介護労働者は重労働、低賃金、高離職率、社会的評価が得にくいワーキングプアとさえ言われています。こうした危機的状況を打開するため、民主党案では一般財源を投入し、介護報酬を引き上げ、労働者の賃金を引き上げることを目指します。介護保険料と本人負担は増やしません。
桝添大臣が3日、介護報酬を来年引き上げる旨の発言をしたことの真意についても問いましたが、大臣は「介護労働者や経営の実態調査を詳細に把握した上で、介護保険料の水準にも留意しつつ適切な介護報酬の設定に努める」と答えるに止まり、明確な答弁を避けました。
民主党の介護人材確保法案を成立させ、一日も早く「介護崩壊」に歯止めをかけたいと考えています。
私の質問については14日の「福祉新聞」でも取り上げていただきました。
民主党の道路特定財源等の改革に関する基本方針
17/04/08 23:13
民主党の道路特定財源等の改革に関する基本方針
１.揮発油税等の暫定税率の完全廃止
２.道路特定財源の一般財源化は２００８年度から行う
政府が現在提出している閣法の「１０年間道路特定財源制度継続」と４月１１日に政府・与党が合意した「０９年からの一般財源化」は矛盾している。したがって現在政府提出の閣法は取り下げ、再提出、修正を求める。
３.道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す
国幹審改革をはじめ、国と地方の道路整備計画決定の仕組みを透明化する。地方への自主財源化により当該地方の道路整備計画は地方に委ねる。
４.２００８年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として２兆円を交付
財源は特別会計等に滞留している積立金、内部留保金等を活用する。例：外国為替資金特別会計・財政投融資資金特別会計他
５.独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理
道路整備を含む公共事業関係の特別会計の廃止・年間総額１２兆円の事業発注と補助金を使う独立行政法人、公益法人等の徹底整理により税金の無駄遣いを根絶する。
６.道路中期計画５９兆円の徹底した見直しと建設コストの削減
７.「地球温暖化対策税(仮称)」など地球温暖化対策に向けての検討
８.今年度の必要な道路事業の着実な実施
今年度の地方の事業については、必要な事業を着実に実施できるよう、緊急避難的な措置を含めて柔軟な対応を行う。