統一地方自治体選挙で、民主党女性候補者大健闘!
07/04/27
民主党男女共同参画推進本部（事務局長・菊田まきこ）のまとめによると、今月8日と22日に実施された第16回統一地方自治体議員選挙において、党が公認・推薦した女性候補者のおよそ8割が当選。前回の統一地方自治体議員選挙時に比べて、当選者が64人増えました。
この勢いを夏の参議院選挙にもつなげて、女性議員の一層の拡大と参議院での与野党逆転の実現に向けて努力していきます。今後とも、応援よろしくお願いいたします!。
<統一地方自治体議員選挙 女性候補者 結果>
◇都道府県議会議員（東京都議補選を含む）
候補者数 75人
当選者数 54人（前回比21人増）
◇政令市議会議員
候補者数 33人
当選者数 29人（前回比8人増）
◇一般市区町村議会議員
候補者数 112人
当選者数 96人（前回比35人増）
※当選者一覧は、男女共同参画推進本部HPで公開しています。
与党の賛成多数で修正議決された少年法改正案の問題点
07/04/21
4月19日、刑事責任を問えない14歳未満の少年の事件で、警察に捜索・押収などの強制調査権を与えることを柱とする少年法改正案が、衆院本会議にて与党の賛成多数で修正議決されました。
この改正案は、少年に厳罰で臨み、小学生を少年院に入れるのもやむを得ないとするものであり、本来、子どもを見守り、育てるべきおとなの責任を放棄した無責任なものです。
具体的には…
①触法少年を警察が独自の判断で調査・事件送致できるとしている
②少年への質問に際して当然の権利である黙秘権告知の権利を保障していない
③少年院送致の年齢をおおむね12歳として、小学生も少年院に入れようとしている
④保護観察処分のなかで、朝起きてこないなどの些細な理由で少年院送致できるなど「二重処罰」の疑いが晴れない
⑤児童相談所を軽視している
以上の点で問題があります。
また、与野党の共同修正の機運が高まっていたなかで結局、強行採決に及んだ与党の強引な国会運営にも大いに問題が残ります。
民主党の「学校教育力の向上3法案」について
07/04/19
政府提出の教育関連3法案に対し、民主党は①教育職員免許制度改革法案、②地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、③学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の3法案を「学校教育力の向上3法案」として4月17日、衆院に提出しました。
①教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（新免許法）
この法律案は、教員の資質向上のために、大学での養成課程に主眼を置き、まず教員の一般免許の取得について修士学位（6年制）を前提とするものです。医師や薬剤師と同じく6年間の勉強が必要となります。
政府案が、免許状の有効期間（10年）を定めているのに対し、民主党は、定期的に教育職員として必要な資質及び能力の向上を図るための制度として、10年ごとの講習の実施（100時間程度（技能・講習・模擬授業）を設け、この講習を修了しなかった者の免許状は失効させることとしています。
②地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（新地教行法案）
この法律案は、昨年の臨時国会に参議院に提出したものを一部、手直しして衆議院に提出したものです。
1. 現在の教育委員会は廃止し、教育委員会が処理している事務は地方公共団体の長に移管すること
2. 地方公共団体に、新たに「教育監査委員会」を設置すること
3. 教育監査委員会は、長に移管された事務全般に渡ってその実施状況に関し必要な評価・監視・勧告等を行う
4. 当該学校の運営に関する重要事項を協議する機関として、保護者、地域の住民、校長、教員、有識者等からなる学校理事会を設置すること、としています。
③学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（教育環境整備法案）
この法律案は学校教育力を向上させ、よりよい学校教育環境を整備するために、国が本法案に示された基本方針（多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導実現のための条件整備、安全かつ快適な学校教育のための条件整備など）に基づき必要なものを指針として定め、地方公共団体がその充実のために計画を作成し、計画実施のための予算確保を義務付ける内容です。
国民投票法案と在日米軍再編特措法の強行採決について
07/04/16
4月12日、国民投票法案と在日米軍再編特措法案がそれぞれ委員会で審議を打ち切って強行採決され、翌13日に衆院本会議で可決されました。ともに重要法案であるだけに、本来もっと審議を尽くし、国民とともに議論を深めてゆくべきです。
与党は法案処理を急いだ結果、国民投票法案で議論のあった最低投票率は定めませんでした。これでは投票率がいかに低くても成立することになります。確かに民主党案にもこの定めはありませんが、この点については更に深い議論が必要と思われます。さらに地方公聴会は大阪と新潟での同日開催の2回だけ、これだけでは不十分ではないでしょうか。参議院ではもっと公聴会を開くべきです。憲法にかかわる問題だけに数の力で審議を打ち切るようなやり方であってはなりません。今後の憲法論議そのものにも深い爪あとを残すからです。
在日米軍再編特措法案については衆院本会議で笹木竜三民主党『次の内閣』ネクスト防衛大臣が「法案の中味が見えないなかで米国に追従する日本政府の姿が見え隠れしている」と指摘しています。沖縄駐留の米海兵隊のグアム移設費用を日本側が7000億円負担することになりますが、その根拠、金額の積算根拠を政府は説明できていません。
安倍政権は圧倒的多数を頼みに重要法案をどんどん成立させていますが、そのやり方は強引に過ぎます。それにブレーキをかけるためにも今、行われている2つの参院補選、そして夏の参院選には民主党が勝利せねばなりません。