被災者生活再建支援法成立へ
07/11/08
被災者生活再建支援法の改正をめぐり、民主党と与党との協議が合意し、参議院において民主党・自民党・公明党の共同提案という形で提出されました。9日の参議院本会議で可決、直ちに衆議院に送られ、可決成立する見込みです。
そもそも私は、3年前の7.13水害や中越大地震、今年7月の中越沖地震の復旧・復興に関わる中で、現行法は使い勝手が悪く、被災者の立場に立っていないと痛感しました。何としても今の法律を改正し、立法府としての責任を果たすことは悲願でありました。ようやく今国会で実を結ぶこととなり、民主党の被災者生活再建支援法改正ワーキングチームの事務局長として本法案成立に関わることができたことは大きな喜びとなりました。
今回の改正で主に以下の通りになります。
(1)民主党が主張していた、今年発生した能登半島地震、新潟中越沖地震、台風11号、及び12号による被害にも申請すれば適用されます。
(2)支給要件にあった年収500万円以下(45歳以上は年収700万円以下、60歳以上は年収800万円以下)を撤廃し、年収や年齢にかかわらず、支給できるようになります。
(3)支給上限額を最大300万円まで認めるとともに、使途の限定をなくすことによって、煩雑な手続きが不要になり、住宅本体の再建にも使えるようになります。