グリーンピア建設などのムダ使いの温床となっていた保険料の年金給付以外への使用を禁止します。民間とは異なり国が強制保険で運用している以上、事務経費は本来の税金でまかない、国会のチェックを働かせるべきです。

被災者の方々から「使い勝手が悪い」と評判が悪かった現行法を改めます。今年1月1日にさかのぼって適用させ、中越沖地震にも適用できるようにすることが与党案とは大きく異なります。住宅本体の再建を支援金支給対象とし、500万円に拡大します。

昨年4月の施行より障がい者・ご家族・福祉関係者から「このままではやっていけない」との悲痛な声が寄せられていた現行法を従来の制度に戻します。福祉サービス利用者の一割自己負担を凍結、福祉事業への報酬も90％から100％に戻します。

正規雇用者と非正規雇用者との均等待遇を明記しました。有期雇用契約を厳しく限定し、人材の使い捨てをやめさせます。バイク便ライダーなどの従来労働法が適用されなかった立場の弱い「個人事業主」にも適用を拡大し、待遇改善を促します。

全国350万人ともいわれる肝炎患者のインターフェロン治療費を国が助成し、患者の自己負担の上限を原則として月1万円とするものです。汚染された血液製剤や予防接種などで感染された患者の方々の声に耳を傾け作成しました。

コメ、麦など重点品目を生産する農家に対して生産コストと市場価格との差を補償することで、農業・農村の再生を図り、先進国中最低の食料自給率向上を目指すものです。
農家への直接支払い制度は欧米では主流の農業政策であり、生産者を守ることは消費者の食の安全を守ることにもつながります。

民主党の「チルドレンファースト(子ども第一主義)」を具体化したもので、一人月額2万6千円の子ども手当を所得制限を設けずに中学卒業まで支給します。財源としては所得税に係る扶養控除の解消や行財政改革の断行によって５兆8000億円を確保します。

政治団体（資金管理団体だけでなく全ての団体）の人件費を除く1円からの支出に領収書添付と公開を義務付けます。「政治とカネ」の問題に切り込み、国民の皆様の政治に対する信頼を回復させます。政治資金には300億円以上の税金が投入されており、透明性が求められます。

イラクで多国籍軍への輸送支援活動に従事する航空自衛隊を撤退させます。派遣されている隊員の労苦はしのばれますが、本来イラク復興の目的にかなった活動かどうか大きな疑念があり、政府の情報開示も極めて不十分だからです。