「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆院に提出
08/01/11
1月9日午後、民主党議員立法「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に提出しました。山田ネクスト厚生労働大臣、医療介護改革作業チーム顧問三井代議士、主査山井代議士、そして私も提出者となりました。
今、介護職員の待遇の低さなどの原因によって、介護分野での人材難が深刻となっています。すべての国民の老後の危機につながっている状況を打開するため、介護労働者の待遇改善・賃金引上げが早急に必要であります。
民主党案では、地域別、サービス内容別に平均的な賃金水準を決めたうえ、その基準を上回る賃金の介護事業所を「認定事業所」として、介護報酬を3%加算することにしました。あわせて事業主にも、介護職員の労働条件を改善する努力規定を課します。
次の介護報酬改定は2009年4月ですが、介護の現場は待ったなしの苦境にあることから1年前倒しで今回、緊急改定を求めるものです。介護労働者約80万人に対して月額2万円程度の賃金引き上げを目指します。あわせて自己負担増や介護保険料の引き上げとならないよう、全額を税財源とします。
この法案が、現在危機的状況にある介護現場の労働条件改善のきっかけとなるよう、今後の国会で大いに議論されることを求めます。