政府による児童手当の乳幼児加算について
20/12/06 14:53
12月12日、政府が「新しい少子化対策」として乳幼児（0〜2歳）への児童手当の加算について、第1子と第2子の支給額を現在の月5千円から月1万円に引き上げる方針を発表しました。
報道によれば、新たに必要となる財源は1650億円で、うち国が260億円、地方が570億円、 事業主が820億円を負担することになり、国負担分については、中高年の離職者対策として 積み立てた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金を活用することなどで捻出するとされています。
しかし、基金の余剰金は、2008年度に国庫に返納する予定であり、それを児童手当の財源として流用することについては、その根拠が不明確であり、問題であります。また、 地方負担分には地方交付税の上乗せを行う方針のようですが、こうした財源の措置は、2007年度に限った措置とされる予定であり、恒久的な財源確保、措置がなされるとは言えず、場当り的でその場しのぎの対策といえます。
民主党は、子育てを支援するために、子育て世帯 の経済的負担を軽減するだけではなく、子どもが育つための基礎的経費を保障すべきであると考えており、「子ども手当」の創設を提唱しています。「子ども手当」の財源は、配偶者控除・扶養控除（老親控除以外）を整理することによる税の増収分を中心に充てる こととしており、義務教育修了までの子ども1人あたり月額1万6,000円を支給します。
また民主党は、「子ども手当」の拡充による経済的支援とあわせて、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現など働き方の見直し、幼保一本化など、子育てしやすい環境を整備する取り組みをさらに進めて参ります。