平成19年度予算・財務原案について
22/12/06 10:50
12月20日、財務省より平成19年度予算案の内示が行われました。そのなかでは、経常的な予算措置が行われるべきいじめ対策、障害者負担の軽減措置、市町村合併補助金などを補正予算で場当たり的に対応し、毎年必要となる児童手当増額分の財源を高齢者雇用のための基金からつまみ食いする一方で、巨額の財政負担が見込まれる米軍再編関連経費は先送りとしています。安倍内閣の初の予算の実態は「場当たり、つまみ食い、先送り」予算であるといえます。
与党は「景気回復」を盛んに言い立てますが、定率減税の廃止など5兆円の家計への増税は国民生活の改善を阻むばかりか、格差の拡大を加速させるばかりです。平成19年度予算の最大の課題は、職を失った人、職に就けない人、負担の急増する高齢者や障がい者などを支援し、生活の安定を確保することです。
しかし、安倍政権にはその具体策がないばかりか、「上げ潮路線」の看板の下で、増収の果実を企業負担の軽減のみに振り向ける議論が行われています。家計への増税・企業減税の組み合わせは小泉政権でも実施されており、これを再び繰り返せば、国民の不公平感は拡大し、政府への信頼は失われることになるでしょう。
必要なことは、やらせタウンミーティングに見られる税金のムダづかいを根絶し、その使い道を根本的に改めることです。しかし、すでに足かけ6年がかりの課題である「道路特定財源の一般財源化」さえ結論を出せず、天下り規制を後退させようとする昔ながらの自民党型安倍内閣に、このような真の改革が実現できるとは到底考えられません。