テロより怖い？アメリカの医療
07/11/01
先日、民主党医療介護改革チームでは、民主党の小沢代表をはじめ、多くの国会議員に呼びかけ、マイケル・ムーア監督作の映画「シッコ」の上映会を行いました。
アメリカは先進国で唯一、国が運営する「国民健康保険」が存在しません。したがって国民は民間の保険会社に加入するしかないため、何の保険も持たない人が5000万人います。これはアメリカの全人口の6人に1人にあたります。こうした背景の下、今年だけで1万8千人が無保険で死亡しました。
さらにアメリカでは、民間の保険会社が医師に給料を支払って管理する体制をとっています。保険会社では支出を最小限に抑えたいがため、「治療は不要」と診断した医者にはボーナスが支払われます。そのため、医師は加入者に対して何かと理由をつけて、「あなたは保険適応外です」と判定するのです。まさに、民間保険会社の利益追求のために多くの国民の生命が失われているのです。
映画では、対比として、カナダ、イギリス、フランスの医療制度が紹介されていました。これらの国々では誰もが無料で医療を受けることができます。アメリカ人にとって、また私たち日本人にとっても、誰もが医療を無料で受けられるなんて、とても信じられないことです。
医療を市場原理最優先で民間にすべてを任せ、開放することは極めて危険ではないでしょうか。もちろん、なんでもかんでも政府が干渉することが良いというわけではありませんが、国民の命に直結するだけに、政府が責任をもって守るべき分野だと思うのです。しかしながら、日本でも年々規制緩和が進められています。
また、医療費を抑制する政策や社会保障費の削減が行われています。お金を持っている人は良い医療を受け、そうでない人は受けられないという格差が、日本にもじわじわ広がっているのではないでしょうか。もともと日本には、誰でもアクセスできる「国民皆保険」という世界に誇るべき医療制度があります。アメリカ式の市場原理一辺倒を追従していくと、やがて日本も「シッコ」と同じ状況になってしまうかもしれないと、日本の医療のあり方にも大きな警笛を鳴らした映画でした。