政治改革
12/06/09 09:54
民主党は6月1日に「政治資金規制法改正案」を衆議院に提出しました。この改正案は、3年後に企業・団体献金（パーティー券の購入を含む）の全面禁止、政治資金団体の引継を制限、個人献金の促進のための全額税控除（一人年間千円超五万円まで）を規定しています。
また、6月9日に国政選挙立候補者の党公認の選定基準として、いわゆる「世襲」を制限することを確認しました。制限されるのは、現職国会議員の配偶者および3親等以内の親族が、当該現職国会議員の引退、転出等に際して、その直後の選挙において議席を連続して引き継ぐために、同一選挙区から立候補する場合です。この制限については次の総選挙から適用されます。
これにより、資金と公認という2つの面から世襲が制限されることになります。世襲が制限されることにより、多様で優秀な人材が国政の場で活躍する機会が生まれ、また、企業献金を禁止することにより、金と政治の問題が明確になります。
民主党は率先して新しい政治文化を求め改革を行ってまいります。