当事者意識の欠落
07/11/01
守屋前防衛省事務次官の証人喚問が衆議院のテロ防止特別委員会で行われ、守屋氏は防衛専門商社「山田洋行」の元専務から五年間で100回を超えるゴルフ接待などを受けていたことを認めました。こうした利害関係者からの接待は、自衛隊員倫理規程で禁止されているにも関わらず、自らの立場をわきまえず、業者との癒着関係を続けてきたのです。
他にも防衛省の給油隠蔽問題があります。2003年に海自補給艦から米補給艦に給油した量が、当時の福田康夫官房長官らが説明した「20万ガロン」でなく「80万ガロン」だったと、当時の海上幕僚監部の防衛課長らがミスに気づきながら訂正していませんでした。
厚生労働省の薬害肝炎被害者リスト隠蔽問題では、10月16日に開かれた参院予算委員会で舛添要一厚労相が「国は個人を特定できる情報は持ってない」と答えていましたが、血液製剤フィブリノゲンを投与され、C型肝炎に感染した疑いが強い418人の特定に結び付く資料が厚生労働省の地下倉庫に存在していたことがわかりました。これも、厚労省の複数の職員が資料の存在を知っていながら、何の対応も取っていなかったのです。
まさに、当事者意識が欠落しています。給油量の訂正については、防衛課長は、「別の担当課がやるものだと思っていた」とし、薬害肝炎問題については、複数の職員が知っていながら、異動などの際に資料の存在の引き継ぎもなかったといいます。誰か他の人がやるだろうと思っていたのでしょうか。引き継ぎの際にも、たとえ国民の人命に関わることであっても、「どうせ前任のことだ」とか「後任に任せればいい」という意識があったのではないでしょうか。加えて、天下りという慣習により、責任者について問うても、「もう当該省庁にはいません」ということがしばしばあります。
参議院で民主党が第一党になったからこそ、このような問題がようやく明るみに出るようになりました。私たち民主党がテロ特措法に対し情報の公開を求め、また、薬害肝炎被害者救済法を提出し、政府を正さなかったら、いずれも隠蔽されたままになっていたでしょう。過去の教訓がまったく生かされていません。問題が起こったときに、責任を逃れることばかり考えて、その場しのぎの対応をくり返しているだけです。真実を国民の前に明らかにし、再発防止に向けて一人ひとりが、どう取り組んでいくかを真剣に考え、それを実行することを求めます。また、これをチェックできずに、長い間放置してきた政治の責任も胸に刻んで参りたいと思います。