与党の会期再延長強行で14年ぶりの越年国会
07/12/21
12月14日、衆議院本会議が開かれ、15日に会期末を迎える臨時国会の会期を来年1月15日までの31日間、延長することが与党賛成多数で決まりました。越年国会は細川連立政権で政治改革関連法案などを審議した1993年以来、14年ぶりのことです。
与党は、私たち民主党をはじめとする野党の反対にもかかわらず、異例の会期再延長を強行しました。しかし、延長後、政府与党はすべての委員会の開催や審議について極めて消極的な態度を取り続け、新テロ対策特措法案の衆議院における再議決を待つだけの姿勢に終始しています。
私たち民主党は、国民が大きな関心をもち、国民生活にとって極めて重大な課題となっている「消えた年金」、「薬害肝炎」、「防衛省疑惑」を集中審議し、あわせて、参議院で可決された野党提出法案についても速やかに審議し、採決することを求めます。