民主党の「子ども政策」
22/06/07 18:20
新しい民主党「子ども政策」の目玉は、1人あたり月額2万6千円を所得にかかわらず中学校卒業まで支給対象とする子ども手当の拡充です。対象となる子どもの数は約1,900万人。「政権政策（リンク）の基本方針」をもとに議論を重ね、子育て世帯の経済的な負担を解消する上で有効な政策であるとして、諸外国の施策も参考に取りまとめました。
現在の日本の児童手当制度の下では小学校卒業まで第1子、第2子が月額5千円（3歳になるまで月額1万円）、第3子以降が月額1万円を支給されるにとどまっています。一方ドイツでは18歳になるまで第1子〜第3子が月額約2.3万円、第4子以降が月額約2.7万円が支給されています。
子どもがもてない理由として、7割の女性は経済的負担の大きさを一番に挙げています。我々は、チルドレン・ファースト（子ども第一主義）という大きな政策の柱のもと、より一層、子どもをもちたい人が安心してもてる、産み育てることができる社会をつくるため、子ども手当法案をバージョンアップしました。月額2万6千円は子どもが中学校卒業まで育つのに必要な平均額です。
この児童手当の拡充のためには約6兆円の財源が必要ですが、これは各種控除の廃止、行財政改革の断行により確保します。
その他にも民主党は「育ち育む”応援”プラン」として以下のような政策を掲げています。
（詳しいパンフレットを事務所で用意しておりますので興味のある方は是非ご一報下さい）
- 子ども家庭省の創設：縦割り行政の改革、一元的に子どもたちの環境を改善。
- パパにも育児休暇を：パパ・クォータの導入
- 同一価値労働同一賃金の徹底：均等で柔軟なはたらき方
- 小児医療改革：子どもの健康と命を守る小児科センターの拡充