国民投票法案と在日米軍再編特措法の強行採決について
16/04/07 21:08
4月12日、国民投票法案と在日米軍再編特措法案がそれぞれ委員会で審議を打ち切って強行採決され、翌13日に衆院本会議で可決されました。ともに重要法案であるだけに、本来もっと審議を尽くし、国民とともに議論を深めてゆくべきです。
与党は法案処理を急いだ結果、国民投票法案で議論のあった最低投票率は定めませんでした。これでは投票率がいかに低くても成立することになります。確かに民主党案にもこの定めはありませんが、この点については更に深い議論が必要と思われます。さらに地方公聴会は大阪と新潟での同日開催の2回だけ、これだけでは不十分ではないでしょうか。参議院ではもっと公聴会を開くべきです。憲法にかかわる問題だけに数の力で審議を打ち切るようなやり方であってはなりません。今後の憲法論議そのものにも深い爪あとを残すからです。
在日米軍再編特措法案については衆院本会議で笹木竜三民主党『次の内閣』ネクスト防衛大臣が「法案の中味が見えないなかで米国に追従する日本政府の姿が見え隠れしている」と指摘しています。沖縄駐留の米海兵隊のグアム移設費用を日本側が7000億円負担することになりますが、その根拠、金額の積算根拠を政府は説明できていません。
安倍政権は圧倒的多数を頼みに重要法案をどんどん成立させていますが、そのやり方は強引に過ぎます。それにブレーキをかけるためにも今、行われている2つの参院補選、そして夏の参院選には民主党が勝利せねばなりません。