与党の賛成多数で修正議決された少年法改正案の問題点
21/04/07 03:51
4月19日、刑事責任を問えない14歳未満の少年の事件で、警察に捜索・押収などの強制調査権を与えることを柱とする少年法改正案が、衆院本会議にて与党の賛成多数で修正議決されました。
この改正案は、少年に厳罰で臨み、小学生を少年院に入れるのもやむを得ないとするものであり、本来、子どもを見守り、育てるべきおとなの責任を放棄した無責任なものです。
具体的には…
①触法少年を警察が独自の判断で調査・事件送致できるとしている
②少年への質問に際して当然の権利である黙秘権告知の権利を保障していない
③少年院送致の年齢をおおむね12歳として、小学生も少年院に入れようとしている
④保護観察処分のなかで、朝起きてこないなどの些細な理由で少年院送致できるなど「二重処罰」の疑いが晴れない
⑤児童相談所を軽視している
以上の点で問題があります。
また、与野党の共同修正の機運が高まっていたなかで結局、強行採決に及んだ与党の強引な国会運営にも大いに問題が残ります。