政府税調本間会長の官舎入居問題について
23/12/06 13:02
12月21日に政府税制調査会の本間正明会長が公務員宿舎に不適切なかたちで入居していた問題の責任をとり、辞任しました。この問題について一部のメディアでは家族ではない女性との関係を問題視して興味本位に報道されました。
しかし、ことの本質は月に2、3回しか利用していない非常勤の公務員に宿舎を貸していたこと、これを政府と契約に関わった大阪大学が「きわめて異例」といわれる入居を黙認していたこと、にあるのではないでしょうか。税制の将来を決める責任ある立場の人が、国民の税金を使った不適切な特別扱い受けることは到底許されるものではありません。当初、本間氏をかばっていた安倍首相の任命責任は厳しく問われるべきでしょう。事ここに至っての判断は遅きに失しています。