佐田行政改革担当大臣の辞任について
28/12/06 17:52
自身の政治団体が10年間にわたって政治資金収支報告書に多額の架空経費を記載していたと報道された佐田行政改革担当大臣が、自らの政治団体の不適切な会計処理を認めて辞任しました。閣僚としての資質、道義的責任を問われるのは当然であり、辞任は当たり前のことです。
しかし、佐田氏は「不適切な処理」は認めたものの、架空支出は否定しており、他の後援団体からの資金支出の「移し替え」と強弁しています。他の後援団体を含めて全容は全く解明されておらず、佐田氏が説明責任を果たしたとは到底言えません。辞任をもって臭いものに蓋をしようとしていると言わざるをえません。
また、本問題について任命責任者である安倍総理も、自らの責任と佐田問題の全容について国民に十分、説明する姿勢を示しているとは到底言えません。総理は内閣の長として十分に調査し、国民に全容を説明し、そのうえで自らの任命責任に基づき国民に謝罪すべきです。
タウンミーティングでのやらせ問題、郵政造反組の復党問題、本間政府税制調査会長の辞任、そして今回の佐田氏辞任、安倍総理は指導力の欠如と頼りなさを露呈させ、国民の政治不信を日に日に増大させ続けています。
民主党は、格差を放置し、国民に負担増を押しつけながら、無責任な政局運営を繰り返している安倍総理の政治姿勢と責任を厳しく追及していくとともに、佐田問題でまたも露呈した自民党の不明朗な政治資金の実態を踏まえ、今後も政治資金規正の実効性を高めるための改革を推進してゆきます。