民主党の道路特定財源等の改革に関する基本方針
08/04/17
民主党の道路特定財源等の改革に関する基本方針
１.揮発油税等の暫定税率の完全廃止
２.道路特定財源の一般財源化は２００８年度から行う
政府が現在提出している閣法の「１０年間道路特定財源制度継続」と４月１１日に政府・与党が合意した「０９年からの一般財源化」は矛盾している。したがって現在政府提出の閣法は取り下げ、再提出、修正を求める。
３.道路整備における国と地方の役割を抜本的に見直す
国幹審改革をはじめ、国と地方の道路整備計画決定の仕組みを透明化する。地方への自主財源化により当該地方の道路整備計画は地方に委ねる。
４.２００８年度については、地方の緊急景気対策のために自主財源として２兆円を交付
財源は特別会計等に滞留している積立金、内部留保金等を活用する。例：外国為替資金特別会計・財政投融資資金特別会計他
５.独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整理
道路整備を含む公共事業関係の特別会計の廃止・年間総額１２兆円の事業発注と補助金を使う独立行政法人、公益法人等の徹底整理により税金の無駄遣いを根絶する。
６.道路中期計画５９兆円の徹底した見直しと建設コストの削減
７.「地球温暖化対策税(仮称)」など地球温暖化対策に向けての検討
８.今年度の必要な道路事業の着実な実施
今年度の地方の事業については、必要な事業を着実に実施できるよう、緊急避難的な措置を含めて柔軟な対応を行う。