障害者自立支援法改正案を参議院に提出します
20/08/07 23:31
民主党はこの秋の臨時国会において、昨年4月に施行された「障害者自立支援法」の改正案を参議院に提出します。障がい者の方々が福祉サービスを利用した際にかかる原則1割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する以前の制度に戻します。
先の通常国会でも民主党は改正案を提出していましたが、与党優勢の下、衆議院で継続審議のまま棚上げされていました。その後も、改正に向けた準備を進め、8月8日に党自立支援法フォローアップチームで障がい者団体からヒアリングを行ないました。各団体からは急激な負担増に耐えられないといった切実な要望が出され、「応益負担」から「応能負担」に戻して、「自立阻害法」とまで言われる現状を改めて欲しいとの声が上がりました。こうした声を踏まえ民主党は今回、参議院における第1党としての責任を果たし、改正案を再提出します。
定率1割負担凍結以外にも、福祉作業所に対する報酬の支払い方法の見直しや、事業者に対する収入補償を検討します。民主党はこれからも現場の声を政策に反映させ、実態に沿った法案作りを目指します。