障がい者の就労支援について
07/11/29
企業に法定雇用率（従業員に占める障がい者の割合=1.8%）の達成を義務付ける障害者雇用促進法の改正について、厚生労働省がまとめた意見書案が明らかになりました。雇用率が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、中小企業にも規模に応じて段階的に適用することを盛り込んでいます。厚生労働省は今後、まず従業員200人以上の企業に拡大する方向で調整することにしています。年内をめどに正式決定し、厚生労働省が改正案を来年の通常国会に提出する予定。
法定雇用率の未達成企業には、不足1人につき月5万円を国に納付する義務がありますが、現在は従業員300人以下の企業は対象外になっています。意見書案は「経済的負担能力などを考慮し、当初は比較的規模の大きい中小企業から適用対象とすることが適当」としています。
私は、「もっと障がい者が地域の中で働くには、経営者の理解や支援が必要ですし、それには企業に対しても何らかのインセンティブが必要ではないか」と厚生労働委員会で提起して参りました。もちろん、雇い入れる中小企業の負担増大という問題もあり、意見書案でも当面は比較的規模の大きい中小企業からという方針が示されています。急激な変化でなくとも、緩やかな変化が次の一歩につながります。今後もノーマライゼーションの理念が地域や職場に生かされるよう願っています。