テロ特措法延長問題について
07/10/02
テロ特措法延長問題について
2001年9月11日の米国同時多発テロ事件をきっかけに、米国は「自衛権の行使」としてアフガニスタンへの攻撃に踏み切りました。米国からの求めに応じ、日本政府が同年10月29日に米軍などに対する医療、輸送、補給業務などの「協力支援」や「捜索救助」「被災民救援」の3つの活動を可能にするために2年間の時限立法として成立したのがテロ特措法（テロ対策特別措置法）です。
03年に期限を2年間延長し、その後05年、06年と再延長されてきたテロ特措法は11月1日に期限切れを迎えます。
政府がテロ特措法の根拠としている国連決議1368は「個別的または集団的自衛の固有の権利」を認めるとしていますが、米軍の軍事行動を積極的に求める内容にはなっていません。日本は憲法の特別な条文に基づいて海外での軍事活動を制限されています。国連で正当と認められた活動以外参加はできないことになっています。
日本が経済力に相当する国際安全保障上の役割を果たすことは重要ですが、憲法を踏みにじることなく、国際社会への責任をどう果たせるか検討する必要があります。
給油を受けた米軍がイラク戦争に参加しているという懸念も払拭されていません。220億円以上の多額の税金を投入しているのですから、活動の具体的内容や成果について国民に対して十分な説明と理解が必要です。
政府・与党は現行のテロ特措法に代わる「テロ特措法新法案」を提出する方針のようです。新法では自衛隊の活動をインド洋での給油・給水に限定し、現行法の国会事後承認規定を削除、法律の期限も1年か2年にする方向のようです。事後承認規定の削除は国会軽視となり、シビリアンコントロールの観点からも納得できません。
現在、民主党として、アフガニスタンにおける民間を中心とした医療・食料等人道支援や、民軍共同の地方復興支援チーム(PRT)等国際的な復興活動に対する後方支援などを検討しています。
2001年9月11日の米国同時多発テロ事件をきっかけに、米国は「自衛権の行使」としてアフガニスタンへの攻撃に踏み切りました。米国からの求めに応じ、日本政府が同年10月29日に米軍などに対する医療、輸送、補給業務などの「協力支援」や「捜索救助」「被災民救援」の3つの活動を可能にするために2年間の時限立法として成立したのがテロ特措法（テロ対策特別措置法）です。
03年に期限を2年間延長し、その後05年、06年と再延長されてきたテロ特措法は11月1日に期限切れを迎えます。
政府がテロ特措法の根拠としている国連決議1368は「個別的または集団的自衛の固有の権利」を認めるとしていますが、米軍の軍事行動を積極的に求める内容にはなっていません。日本は憲法の特別な条文に基づいて海外での軍事活動を制限されています。国連で正当と認められた活動以外参加はできないことになっています。
日本が経済力に相当する国際安全保障上の役割を果たすことは重要ですが、憲法を踏みにじることなく、国際社会への責任をどう果たせるか検討する必要があります。
給油を受けた米軍がイラク戦争に参加しているという懸念も払拭されていません。220億円以上の多額の税金を投入しているのですから、活動の具体的内容や成果について国民に対して十分な説明と理解が必要です。
政府・与党は現行のテロ特措法に代わる「テロ特措法新法案」を提出する方針のようです。新法では自衛隊の活動をインド洋での給油・給水に限定し、現行法の国会事後承認規定を削除、法律の期限も1年か2年にする方向のようです。事後承認規定の削除は国会軽視となり、シビリアンコントロールの観点からも納得できません。
現在、民主党として、アフガニスタンにおける民間を中心とした医療・食料等人道支援や、民軍共同の地方復興支援チーム(PRT)等国際的な復興活動に対する後方支援などを検討しています。