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2006年02月02日

東大阪市立総合病院を視察しました

「２月２日、私は民主党厚生労働部会視察メンバーとして、ＮＨＫスペシャルでも取り上げられた東大阪市立総合病院を訪問、房本院長から医療現場の声を聞き、予想以上に深刻な自治体病院の経営状況に触れました。」

「まず、がん治療について伺いました。ようやく手術、薬物、温熱、放射線などのコンビネーションで成り立つ普通の標準的な治療が行えるようになったそうです。しかし、化学療法の専門医は不足しています。
独立行政法人となって儲かるようになった国立病院と違い、自治体病院は減価償却が高く、建物、医薬品購入にいたるまで権限は市にあり、すべてのコストが高いのが実情。医療費を払えない無保険者も大きな問題となっています。」

「同病院の改革の柱として注目したのが積極的な情報公開です。ここでは医療面だけではなく病床利用率から、経営状態まで公表しそれぞれに短期目標数値も公開しています。情報公開なくして抜本的な経営の立て直しはあり得ないとのことです。」「院長が『最近の医師は、頭は良くてもハートが悪い』と苦言を呈されるように、大学教育からの人作りの問題についても指摘されました。とくに日常の勤務が忙しすぎるために医師を研修に派遣させたり勉強させる余裕がないのも切実です。」

「医師不足が指摘されますが、実態は勤務医不足です。開業医への転向は経済的な理由だけではりません腕を磨ける良い病院には人が集まり、だめなところには集まらないため「まず自治体病院をもっと魅力あるものにすべき」であると言います。出産や子育で辞めざるを得ない女医さんが働きやすい環境づくりも必要です。医師免許は自動的に一生続くのが果たして良いかどうか？また都会と地方の医師の間にも様々な格差が歴然と存在しています。」

「『これ以上医療費削減されたらたまらない。企業とは違う。医師も看護師も疲れ果てては士気が上がらない』『国は金を出さずに口を出す。自治体病院は必死に対応しているが、まともにやっているところは限界を迎えている。』現場の犠牲によって辛うじて患者さんの命が守られている現状です。この病院に限らず良心的なところほど劣悪な労働条件が限界を迎えているのではないでしょうか？」
「『小児科医療、産科、麻酔科にもっと陽の目を当て、老人医療のみならず子どもにもっとお金をかけるべき』『電子カルテなど利点はあっても投資分を回収できない、何の補助もなく手間もコストもかかる。負担を考えると導入できない』診療報酬制度は『メリハリ』がないと指摘した上で『急性期医療が崩壊しないために初診料を引き上げた方がよいのではないか。今後、医療の世界も勝ち組、負け組という二極化が進むだろう』と結ばれました。」

これまでの医療制度改革は果たして成果を上げてきたのでしょうか？あらためて考えさせられました。
これまでの政策効果の検証と反省も不十分なまま、今後も切り貼りのような政策ではますます行き詰まってしまいます。正直に真面目にやっている病院がだめになり、金もうけのうまい病院が生き残るになるのはおかしいことです。安心の医療を確保するには、まずそこで働く医師や看護師に安心感や自信、ゆとりがなければ始まりません。」

投稿者 makiko : 2006年02月02日 23:55