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2004年03月03日
新潟県集中豪雨災害対策関連情報
■家電・家具の提供をお願い致します(第2回楽市楽座のご紹介)(2004.8.16)
8月28日(土)、29日(日)のAM10:00〜PM4:00、7･13水害被災者のための無料マーケット「第2回楽市楽座」がサカタ製作所倉庫(三条市栗林500)にて開催されます。つきましては、家電・家具のご提供をお願い致します。（家電・家具以外の受付は皆様のご協力により終了致しました。）全国各地よりご協力をお願いしています。宅急便、当日持込、個人の方、企業の方もご協力をお願いします。
☆荷物送付・持込先☆
〒955-0085 新潟県三条市栗林500 株式会社サカタ製作所内【楽市楽座】
・送り伝票に書かれる電話番号は、0256-34-2448とお書き下さい。
・荷物は、8月17日〜25日の午前着指定で送って下さい。
・会場に集まった人たちみんなで皆様からのプレゼントを運び出す予定です。
・送料はご負担して下さいますようお願い致します。
・当日の持ち込みも大歓迎です！
☆被災者の方々に必要なモノ☆
・使用可能な電化製品（送って頂く前に正常に使用可能かご確認下さい）
・使用可能な家具
・生活必需品−洗剤・石鹸・シャンプーなど、新品であればお願いしたい。
※誠に残念ながら、前回多数の使用不可能なモノが送られ処分に大変困りました。皆様の良識的判断でお送り下さる様よろしくお願い致します。
＜ボランティア大募集！＞８／２５〜３０まで
私たちとひと夏の終わりに楽しい思い出を被災者の方々へプレゼントしませんか！
・会場整理や荷物集荷のお手伝いをしてくれる方
・大きな荷物を運べる車を出して、被災者へ物品を配送してくれる方
・フォークリフトやクレーンの操作ができる方
・電化製品に詳しい方
・会場を盛り上げてくれる楽しい芸をお持ちの方 等
■お問い合わせ
三条市災害ボランティアセンター TEL:0256-33-8553
NPO地域たすけあいネットワーク TEL:0256-34-2448 FAX:0256-34-2950
■衆議院経済産業委員会の調査団が視察(2004.8.11)
衆議院経済産業委員会が１１日、新潟県三条市と見附市を視察し、７・１３水害の被害状況と復旧に向けた取り組み、国への要望などを調査しました。参加委員は団長の根本匠委員長をはじめとする１４人。地元の菊田まきこ代議士も委員の一人として参加しました。
三条市では外山工業(株)と四日町商店街、見附市では見附染工(株)を視察し、三条・燕リサーチコアで県や市幹部、地元商工団体代表から状況説明を受けました。
市や商工団体からは「無利息、無担保、据え置き５年、償還２０年程度の融資制度を」「固定資産税や法人税など税と公共料金の減免を」「水害で他産地に注文が流れた。三条地域に戻るよう支援してほしい」「水害に弱い地域との風評が流れると、注文が来なくなる。河川の抜本改修などの対策を」などの意見、要望が相次ぎました。
菊田代議士は「委員の皆さんに深刻な状況をよく見ていただくことができ、有意義な視察でした。資金支援など当面の支援施策は当然、政府の責任で行うべきで、そうなるように引き続き努力します。また五十嵐川の抜本改修など水害に強い町づくりに向けた取り組みも大切で、早急に進めなくてはなりません。抜本改修となると大きな公共投資を伴い、地域への経済効果も出てきます。三条市民には、昔からピンチをチャンスに切り替えてきたたくましさがあります。今回も、この苦難を乗り越え、新しい地域づくりに結び付けられるよう、全力で頑張ります」と話しています。
■被災市町村と今後の対応策などを協議(2004.8.9)
菊田代議士は９日、渡辺秀央参議院議員とともに下田村、三条市、白根市、中之島町、見附市、栃尾市、栄町の役場を訪ね、水害の現段階での被害状況を再確認し、各市町村が抱える問題点などを協議しました。
菊田代議士は８月末にも激甚災害に指定される見通しであることなどを市長たちに報告。各市町村長からは今回、破堤した河川の抜本改修や中小零細企業や農業に対する支援策の拡充などの要望が相次ぎました。
菊田代議士は要望を受け、関係省庁や県に強く働きかけることを約束しました。
また、週末には、三条市の被災者住宅を一軒一軒訪ね歩き、住民の皆さんの不安に耳を傾けました。お盆を迎えるのに、仏壇も流され、床や畳もはがれたままの住宅、未だに食事を作る道具もない台所など、悲惨な状況に言葉もありませんでした。すでに精一杯頑張ってこられた被災者の皆さんに対し、「頑張って下さい」とはとても言える状況ではなく、心が痛みました。復旧にはこれからが正念場です。一日も早く先が見通せるように、また元の生活に戻れるように、更に力を尽くしていかなければなりません。
■衆参両院災害対策特別委員会 調査団視察(2004.8.4)
７・１３水害の被害状況等調査のため、衆議院と参議院の各災害対策特別委員会の理事、委員で構成する被害状況等調査団が4日、三条市・中之島町・見附市・長岡市を訪れました。私も地元として一緒に参加しました。
県と三条市から概要説明を聞いた後、緊急ごみ置き場としている旧三条競馬場を視察しました。旧競馬場には累計で2万5千台ものトラックが水害ごみを運び込んでおり、巨大なごみの山に驚きました。高橋三条市長の説明では、ごみの処理だけで26億円はかかるということで、こうした負担を軽減してあげないと市町村は大変なことになります。さらに、平山県知事や高橋三条市長は、主に地震災害を想定している被災者生活再建支援法の条件緩和や、激甚災害の地域指定などを強く要望、衆院側の調査団長の堀込征雄特別委員長は「激甚災害指定はもちろん、生活再建支援法の弾力的な運用に向けて、国会の場で議論したり、要望を伝えていきたい」と、全面支援に向け、前向きの姿勢を示しています。
中之島町の被災現場
巨大なごみの山ができた三条競馬場跡地
三条燕リサーチコアで平山知事らから説明を受ける
■新潟の棚田を守るためにお力をお貸しください(2004.8.2)
７・１３水害により栃尾市や下田村など中山間地域の棚田に壊滅的被害が出ています。農業用水路が壊れたため水が枯れ、出穂に大きな影響が出ています。このままでは全ての稲が枯れ、棚田が駄目になり、中山間地の農業は崩壊の一途を辿ることでしょう。用水路の復旧のために、農業ボランティアを募集しています。農業高校や農業大学の学生さんをはじめどなたのお力もお借りしたく、呼びかけを致します。棚田を守るために復旧作業に参加して下さる方は、民主党新潟県第4総支部(TEL:0256-35-6066 担当:杉井)までご連絡下さい。
■衆議院災害対策特別委員会で質問しました(2004.7.29)
29日13時40分から40分間、衆議院の災害対策特別委員会において、今回の集中豪雨災害で被災した新潟県選出の国会議員の代表として質問に立ちました。以下、質疑の抜粋です（詳しくは、災害対策特別委員会で質問しましたをご覧ください）。
【被災者生活再建支援法】
（菊田） 構造上の全壊、半壊にとらわれず、泥水で住めなくなった住宅も適用対象とすべきだ。新潟県は雪国であり、急いでほしい。
（井上防災大臣） 物理的な半壊だけでなく、機能的に住宅として使えないものもある。よく現実を見て、物理的あるいは機能的、経済的な立場から全壊、大規模半壊などを認定していきたい。
※ この法の適用対象となった場合、状況に応じて見舞金が支給されます。
【農業支援】
（菊田） 被害は稲作、大豆をはじめ野菜、果樹、花きに広がっている。過疎化、高齢化が進む中山間地域では耕作放棄につながりかねない。特段の支援をお願いする。
（佐藤農水省政策評価審議官） 共済金の早期支払い、低利の経営資金の円滑融通、被害拡大防止の技術指導などを行っていきたい。県とよく連携し、万全を期したい。
【中小企業支援】
（菊田） このままでは多くの企業が倒産、廃業に追い込まれる。直接的な支援策をお願いする。資金手当てのほか被災地への優先発注なども必要だ。
（服部経産省大臣官房審議官） 商工会議所などに相談窓口を設置したほか、政府系金融機関では一般とは別枠の災害復旧貸付制度を適用している。返済猶予など弾力的な対応も指示している。代替工作機械の優先的融通や下請け相談なども要請した。民間取り引きに直接、国は介入できないが、いろいろな局面で地場産業への需要などを働きかけたい。
※災害復旧貸付は中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工中金で取り扱っています。
【河川管理】
（菊田） 国が責任をもって河川管理のあり方を検証すべきだ。五十嵐川などの抜本改修について、一日も早く目処を立てなければならない。
（清治国交省河川局長） 破堤の原因などについて十分調査したい。堤防管理をすることは当然必要だが、限界を知っていただく努力も必要。危機管理体制を整えることも河川管理の基本と考えている。災害発生から5年以内に再発防止策を総合的に講ずる河川激甚災害対策特別緊急事業などもある。県、財政当局と協議していきたい。
【激甚災害制度とは】
政令指定により公共土木施設や農地などの被害に対する国庫補助率が引き上げられるほか、金利引下げ、償還期間延長などの中小企業支援策も講じられます。
■白しんくん参議院議員がボランティアとして三条市に来ました(2004.7.29)
29日、先日の参議院議員選挙で当選された白しんくん参議院議員が三条市にボランティアとしていらっしゃいました。民主党から派遣されているボランティアチームとともに、被災地を廻って泥まみれになりながら汗を流されました。
■応急仮設住宅について(2004.7.27)
ご心配のご意見をいただいておりました応急仮設住宅について、新潟県に確認致しましたところ、回答が届きました。お申し込みされた方々全員が入居できるよう、応募数分の戸数を確保し、現在建設を急いでいるとのことです。（新潟県災害対策本部「応急仮設住宅について」）
■ボランティア活動へのご協力ありがとうございます(2004.7.27)
ボランティア活動へのご協力、本当にありがとうございます。民主党としてもボランティアを派遣し、泊り込みで活動しております。引き続き全国からのご協力、よろしくお願い申し上げます。また、下着や靴下などのご提供も合わせてお願い申し上げます。
三条市災害ボランティアセンター
中之島町水害支援ボランティアセンター
■産業・住宅・農業について(2004.7.27)
＜産業＞工場などの早期復旧のため、必要な代替工作機械や部品の優先的な融通を経済産業省からメーカーに対しすでに要請しております（要請）。何かお困りなことがございましたら、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
災害により被害を被った中小企業の方々向けの政府系金融機関の制度･･･災害復旧貸付の概要
＜住宅＞災害により被害を被った住宅の所有者の方々向けの政府系金融機関の制度･･･住宅金融公庫災害復興住宅融資の概要
＜農業＞せっかく植えた稲が被害に合って、秋の収穫を見込めない地域が出始めております。果樹や畑にも大きな被害が出ております。今言われている被害総額以上の被害が予測される状況ですので、そのことを踏まえて、短期的な復旧作業と合わせて、長期的な復興支援を行っていかなければならないと改めて痛感しております。
■衆議院災害対策特別委員会で質問に立ちます(2004.7.26)
今回の集中豪雨災害で被災した新潟県の国会議員の代表として、西村ちなみ議員とともに衆議院の災害対策特別委員会で質問に立つことが決まりました。日時は、29日13:40から40分間です。被災した現場の声をしっかりと届け、少しでも復旧・復興の役に立てるよう頑張ります。（衆議院TVで中継される予定です）
■民主党 2004年7月集中豪雨災害対策本部 第1回会合が開催(2004.7.20)
2004年7月集中豪雨災害対策本部（藤井裕久本部長）の第1回会合が7月20日16時から開催されました。まず菊田まきこ事務局次長より民主党現地調査団からの報告があり、次に、関係省庁より対応状況につきヒアリングを受けました。
その後の質疑では、菊田まきこ事務局次長から、自衛隊の支援が地元にはまだ必要であり目途がつくまで続けてほしい、打撃を受けた産業の復興のために修理用部品などの資材を優先的に調達できるようにしてほしい、被害の少なかった加茂市などでも果樹は大打撃を受けており広域で激甚災害指定を受けられるなどの対応は取れないか、火災保険は入っていても水害保険に入っている企業は皆無であり特例として火災保険でも水害に対応できるようにしその分民間保険会社に国が支援するようにできないか、という発言がありました。それに対し、防衛庁からは、自治体と連携を取りながら出来る限り支援を行う、中小企業庁からは、本日メーカーに対し、最大の融通を図るよう協力依頼をした、農水省からは、少しずれるが、低利の融資や防疫対策などを行っていく、という回答がありました。
また、松原事務局次長からは、大雨を予測してダムの放流を13日未明から多めに流してダムのキャパシティを増やしておくことはできなかったか、自治体が安心してお金を使って早く復興できるよう激甚災害指定を早急に行ってほしい、という発言があり、国土交通省からは、判断が難しく、逆に雨が早く上がり水が少なくなると農業用水などに影響が出てしまう、という回答がありました。都築譲衆議院議員からの、このような大災害に対する判断を各市町村に委ねるよりも、上流の状態などもわかる都道府県や国などもっと広域的な対応をすべきではないか、という意見に対しては、気象庁と国土交通省から、情報はなるべく細かく報告している、今回のようなケースは基準もできておらずデータも少ない、という回答がありました。和田ひろ子参議院議員からは、ダムに泥が溜まって貯水量が減っていたのではないか、新潟県と福島県を一緒に激甚災害指定できないか、という発言があり、国土交通省からは、ダム本来の貯水量に加えて泥が溜まってもよい容量があるが今回のダムは全てその容量以下しか溜まっていない、内閣府からは、激甚災害指定で災害そのものを指定する場合、一定の水準を超えた被害の市町村はどこでも指定される、という回答がありました。
最後に、対策本部から防災担当大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣宛に、9点の要請事項をまとめ、復旧・復興に関する要請書として提出しました。
＜復旧・復興に関する要請書＞
1.激甚災害法に基づく激甚災害指定を早急に行い、実効ある対策を行うこと。
2.仮設住宅の早急な整備等を行い、人心安定を図ること。
3.日常生活に不可欠な各種インフラ（電気・水道・ガスなど）を早急に復旧すること。
4.被災した中小企業の実情を早急に調査・把握し、緊急融資の実施など、実効性ある中小企業対策を実施すること。また金属加工業、繊維業など、それぞれの地場産業に即した細やかな方策を行うこと。
5.洪水被害の発生原因（とりわけダム放流などとの因果関係）につき、早急に調査を行うこと。
6.農作物の被害状況を調査・把握し、早急な対策を行うこと。
7.ボランティアなどの有効活用などを通じ、円滑・迅速な救援物資の配布を行うこと。
8.被災地における各種廃棄物の除去を迅速に行うこと。
9.今後、二次災害が発生しないよう万全の対策をととのえること。
■物資のご提供ありがとうございました。（2004.7.20）
衣類や長靴などのご提供ありがとうございました。頂いた物資は責任もって被災者の方々にお届けさせていただきました。皆さまの救援活動へのご支援に厚く感謝申し上げます。現在、各市町村の物資の受け入れ態勢が整いましたので、今後は各市町村にお送り頂けると幸いです。今後とも、救援活動へのご支援宜しくお願い申し上げます。
■民主党調査団が被災地を視察・激励（2004.7.17）
民主党新潟県集中豪雨災害調査団（団長・大畠章宏ネクスト国家公安委員長）が１６日、被災地の三条市、栄町、中之島町を視察し、復旧作業に対する自衛隊支援要請など今後の対応を関係者と協議するとともに、被災者を激励しました。
一行は民主党県連災害対策委員長の菊田まきこ代議士を含む国会議員７人、県議３人。三条市・五十嵐川や中之島町・刈谷田川の堤防決壊現場、倒壊家屋、床上浸水で操業不能となった工場などを泥まみれになりながら視察し、避難所では「全力で対応しています。もう少し頑張ってください」と被災者を激励しました。
三条市役所での高橋市長や県土木部の植木技監などとの協議では、副団長の渡辺秀央参議院議員が「被災者は肉体的にも精神的にも限界に近付いている。避難所生活を長引かせないために、仮設住宅を手配すべきだ。泥水に浸かった家財道具など大量のごみが出る。その処理は民間だけでは無理。自衛隊に協力要請すべきだろう。病院も万全の体制が必要だ。また被災者の不安を少しでも和らげるよう、この地域はいつまでにこうするといった大まかな見通しを示さなければならない」と指導。
菊田代議士は「ボランティアが十分にパワーを発揮できるようにしっかりした窓口対応をしてほしい。避難所や親戚宅に泊まっている人たちは夜、被災住宅が無人となることに不安を感じている。夜間パトロールもお願いしたい」と求めました。
また現場視察中に大畠団長や渡辺副団長が防衛庁と首相官邸に電話し、道路をふさいでいる膨大なごみの撤去などのために自衛隊出動を要請、了解を取り付けました。
大畠団長は「激甚災害に指定し、実効ある対応をするよう政府に求めていく。ライフラインの復旧はもちろん、操業不能となった工場への緊急融資などの中小企業対策、農作物の被害調査などを進めなくてはならない」と話しています。
団長 大畠 章宏 対策本部事務局長、ネクスト国家公安委員長
副団長 渡辺 秀央 新潟県連代表代行
事務局長 松原 仁 対策本部事務局次長、ネクスト防災担当総括副大臣
事務局次長 菊田まきこ 新潟県連副代表、災害対策委員長
団員 都築 譲 衆議院議員
西村智奈美 衆議院議員
泉 健太 衆議院議員
佐藤信幸 新潟県連幹事長、県議会議員
竹山昭二 新潟県連幹事長代理、県議会議員
大渕 健 新潟県連常任幹事、県議会議員
三条市の決壊現場
床上浸水した三条の工場
避難所となっている中之島町民文化センターで被災者を激励する一行
戦場のような中之島町被災地
■長靴、サンダル、雨具、かます、ゴミ袋ご提供のお願い（2004.7.17）
現在、復旧作業に全力を傾けておりますが、長靴、サンダル、雨具、かます、ゴミ袋が大変不足しております。もしご提供していただける方がいらっしゃいましたら、以下の住所までお送りいただけると幸いです。
民主党新潟県連災害対策委員会 〒955-0046 新潟県三条市興野3-11-1 菊田まきこ事務所内
■被災状況について(2004.7.15）
現時点の被災状況について、各自治体のサイトにリンクしました（更新されているもののみ）。
三条市（避難者名簿）、栃尾市、見附市、白根市、栄町、長岡市、和島村
■衣類など生活日常品ご提供のお願い（2004.7.15）
今なお、避難所での生活を余儀なくされている被災者がたくさんいらっしゃいますが、衣服など生活日常品が足りず困っております。使われていない衣類などございましたら、下記住所まで至急お送り頂けると幸いです。
民主党新潟県連災害対策委員会 〒955-0046 新潟県三条市興野3-11-1 菊田まきこ事務所内
■民主党本部に新潟・福島地域集中豪雨災害対策本部を設置(2004.7.14）
民主党本部に新潟・福島地域集中豪雨災害対策本部が設置されました。藤井裕久本部長（幹事長）、仙谷由人本部長代理（政調会長）、大畠章宏事務局長（NC防災大臣）、そして事務局次長には現地の災害対策委員会委員長の菊田まきこと松原仁NC防災副大臣という体制です。党を挙げて全力で被害者救援・復興支援活動に臨みます。
■集中豪雨・大水害について（2004.7.14）
13日からの大雨で大変な被害が出ています。尊い命が奪われたことは悔やんでも悔やみきれません。心からご冥福を祈ります。避難所などに避難している皆様、避難もできずに停電中の家で不安な一夜を過ごさざるを得なかった皆様、住宅や職場が浸水被害にあった皆様には、心からお見舞い申し上げます。私も災害発生からずっと被災現場を廻るとともに関係省庁、県、市町村と連絡を取り合い、罹災者の救助と支援に努めています。民主党県連が設置した災害対策委員会の委員長として県と連携するとともに党本部にも緊急対策を要請しています。激甚災害の指定も国に働きかけています。全力を挙げているところですので、罹災された皆様には、いましばらく頑張っていただきたいと思います。
緊急時です。政治、行政は復旧に全力を挙げますが、住民同士、助け合える部分は助け合っていただくようお願い申し上げます。
ご連絡・ご相談先：新潟県４区事務所 TEL:0256-35-6066 MAIL:info@kikuta-makiko.net
投稿者 makiko : 2004年03月03日 14:08
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