« 新潟県集中豪雨災害対策関連情報 | メイン | 経済産業委員会で2回目の質問に立ちました »

2004年03月19日

経済産業委員会で初めての質問に立ちました

　3月19日、経済産業委員会で、中小企業関連三法案が審議されました。私は、「商工会議所法・商工会法改正案」に絞って質問に立ちました。まず、私は、先週末地元に帰った際に、地場産業を支える金物や刃物の会社を訪問し、「原材料が高く、手に入りにくくなって困っている」との声をたくさんお聞きしたことを踏まえ、鉄やステンレスなど原材料価格の高騰と供給不足について問いました。「政府は景気回復といっているが、私たちの地方、地場産業はまだ大変厳しい。そんな中、追い打ちをかけて、こういう現象が起きている。一刻も早く対応してほしい」。中川経済産業大臣は「原材料に関する調査のための連絡会議を設置した。早急に実情を把握し、対策に最善を尽くしたい」と答弁がありました。また、商工会議所・商工会の役割について問い、例えば消費税の総額表示問題（内税化）では政府の政策の周知徹底を図る立場を取りながら、もう一方では商工業者からの声を受けて先送りや凍結を求める陳情などの運動をやらねばならない苦しい立場であったことを指摘し、「政府の方を向いていたらいいのか、商売されている方の方を向いたらよいのか」疑問を投げかけました。さらに、商工会議所、商工会の合併により、県の裁量で補助金が削減され、地域のために活動している経営指導員の給与がカットされたり、人件費削減の懸念も出てきていることを指摘し、「ここをきちんとしないと法改正しても合併はなかなか進まない」と提言しました。
　衆議院TVから質問のときの動画を見ることができますので、以下のリンクからご覧ください（審議中継の利用方法、必要なソフトウェアの入手先等はこちらから）。

　 平成16年3月19日(金)　経済産業委員会

【質疑概要】
（菊田まきこ）現在、鉄鉱石やステンレスなど原材料の価格が非常に高くなっている、あるいはほとんど原材料が入ってこないという状況で、中小企業から大きな悲鳴が上がっている。地方においてはまだまだ景気は大変厳しいのに、追い打ちをかけてこういう現象が起こっている。韓国では、輸出を制限してでも国内の供給を守っていこうという政策が取られているが、日本はどうするのか、立場を明確にしてほしい。

（中川経済産業大臣）ここ1年、原材料等の価格が非常に上がっている。影響を受けるところや原因、対策を講じるために、経済産業省の中に原材料に関する調査のための連絡会議を設置した。早急に実態を把握して、対策を検討する。

（菊田）それでは商工会議所法及び商工会法改正案について質問する。50年ぶりの改正を機会に、地域の小さな商工業の振興のために、中小企業や商店街のために、本来の力を発揮する組織として生まれ変わってほしいとの思いでこれから質問する。まず、商工会議所と商工会の地域における役割は何か？

（泉経済産業副大臣）地域の商工業者が自主的に設立し、運営している団体で、商工業者の意見を代表し、行政へ意見を言う、あるいは地域の商工業の発展にとって重要な役割を果たしている。

（菊田）現在、商工会議所、商工会ともに会員数が減少してきている。本当に重要な役割を果たされて、事業所の役に立っていれば、こういうこともないと思うが、会員が減少しているのはなぜだと思うか。

（望月中小企業庁長官）指摘の通り、会員数は若干減少傾向で推移している。経済状況の悪化など外的要因が多いと考えている。このため、会員の増加を図るため、新規加入を積極的に進めるとともに、既存会員企業へのサービス強化などを図っている。

（菊田）昔と違って、税理や経理などはパソコンソフトを使って独自にできるようになってきており、加入しているメリットが薄まってきていることもあると思われる。今こそ、中小企業のための商工会議所、商工会の存在意義、役割が問われている。地域の情報発信地としての機能を果たすために、生まれ変わらなければならない。政府の政策に対し、どのような役割を担うのか、あわせて、これからの商工会議所、商工会に経済産業省はどのような役割を期待しているのか。

（泉副大臣）指摘の通り、相談を受けて、それにきちんと対応できるような役割を今まで以上に担ってほしい、情報の発信基地としての役割を担っていくべきだと思っている。

（菊田）例えば、新潟県商工会連合会は新潟日報に消費税の総額表示方式の義務化についての広告を出している。商工会議所や商工会に行くと、財務省などが出しているパンフレットをもらえる。このように、政府の施策について周知徹底を図ったり情報提供するという役割がある。その一方で、商店街や中小企業からの「総額表示方式を何とかしてほしい」という声を受け止め、先送りや凍結を求める陳情を出している。このように２つの立場をとらざるを得なくなっている。だが、商工会議所や商工会は、政府の施策によって現実に起きている問題に対してストレートに抗議を伝えていくことが、地域の方から我々の味方なんだという意識を持たれると思うが、どう考えるか。

（中川大臣）あくまでの商工会議所や商工会の自主的な判断に任せている。

（菊田）商工会議所と商工会に地域の商工政策を積極的に担っていく権限と裁量をもっと与えたらどうか。例えば、市町村の商工費を全部一括して預け、地域の商工振興施策は商工会議所や商工会が中心となって組み立てる。これからの地方分権を考えると、地域の独創性を生かすためにも、こういうあり方があってもいいのではないか。　また、商工会議所の許認可権限が現在経済産業大臣になっているが、これからの地方分権を考えると、これを都道府県に移譲すべきではないか。

（望月長官）地域の実情に応じて、商工会議所や商工会が市町村と緊密な連携をとって中小企業の支援や地域の商工業の活性化のために活動を行っていくことは大変重要と考えている。また、商工会議所の許認可権限については、日常的な業務に関する事務に関しては都道府県に移管しているが、国際的、広域的な性格に鑑みて、重要な事項に関しては国が行う必要があると考えている。

（菊田）経営指導員の果たす役割は非常に重要だが、この人材の育成と確保について質問したい。現在、合併により、商工会議所や商工会に対する予算措置が県の裁量により減らされ、経営指導員が削減されるということが起きているが、どう考えるか。

（望月長官）経営指導員は商工会や商工会議所の中の柱であり、弱体化に大変危惧を持っている。合併によって経営指導員の数が減少して、事業活動の弱体化を招かないように、自治事務ではあるが都道府県に要望している。

（菊田）都道府県は現在お金がなく、要望しても対応しきれない。ここをきちんとしないと、法改正しても合併が進まないという懸念を持っている。

投稿者 makiko : 2004年03月19日 16:45

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.kikuta-makiko.net/blog/mt-tb.cgi/90